お知らせ
[町民の方へ ]には584件の情報があります。
佐用町の地図情報サービス「さよ☆マップ」のご紹介
佐用町では、令和8年4月1日から地図情報サービス「さよ☆マップ」の公開を開始します。
学校等跡地施設(旧三土中学校：佐用まなび舎農園)利活用事業者の募集
旧三土中学校跡地では、佐用・IDEC有限責任事業組合 (LLP) がビニルハウスを建設して「佐用まなび舎農園」を運営してきましたが、令和6年3月末で事業を休止しています。
今後は当該跡地及び施設を活用いただく事業者を募集します。
佐用町立学校の在り方検討委員会を設置しました
佐用町では、学校規模の小規模化や学校施設の老朽化など、町立学校を取り巻く環境の変化に対応するため、「佐用町立学校の在り方検討委員会」を設置しました。
えん結びサポーター『さよう☆出会ってもらい隊』募集！！
佐用町では、えん結びサポーター『さよう☆出会ってもらい隊』として活動していただける
ボランティアの方を募集しています。
出会いの場 『ミーツ！』会員募集中です！
結婚を希望する独身の人を対象にした出会いの場『Meets!(ミーツ)』の会員を募集しています。
わくいき健幸教室
わくいき健幸教室は、仲間と一緒に「わくわく」「いきいき」した時間を過ごし、心も体も健幸になるための教室です。
脳のアンチエイジングに効果のある「学習」「体操」「おしゃべり」をして、楽しく脳を活性化しましょう。
佐用町立学校の在り方検討委員会から答申書が提出されました
佐用町教育委員会の諮問に基づき設置された佐用町立学校の在り方検討委員会では、児童生徒数の推移や教育環境の課題等を踏まえ、3回にわたり検討委員会を重ねてきました。
このたび、これまでの検討結果を整理した答申書がまとまり、令和8年3月16日、佐用町教育委員会に提出されました。
本答申は、学校の在り方についての考え方を整理したものであり、特定の方針を決定するものではありません。今後、教育委員会では、町民の皆様のご意見も大切にしながら、引き続き検討を進めてまいります。
佐用町水道事業・下水道事業の経営戦略を改定しました
佐用町は、町が運営する水道事業及び下水道事業の現状や将来の見通し、経営の基本方針を明らかにするとともに、将来にわたって事業を安定的に継続していくための中長期的な経営の基本計画である「経営戦略」を改定しました。
令和8年度 ごみ収集カレンダー
令和8年4月から令和9年3月までのごみ収集カレンダーです。
集落名をクリックすると、カレンダーが表示されます。
(PDF形式：2,800KB程度)
ごみの分別について
平成24年7月からごみの分別が、6区分17分別に変わりました。
ごみは分別すれば、資源になります。
ごみは各個人の責任です。
「私ひとりぐらい」の気持ちでは、
ごみの減量化は進みません。
各個人が 各家庭が 各地域が
ごみの分別・減量化に取り組みましょう。
子どもにかかわる皆さんの総合窓口「さようこども家庭センター」をご活用ください
町は、母子保健の窓口であった「さよう母子健康包括センター」と、児童福祉の窓口であった「さよう子ども家庭総合拠点」を一体化し、子どもにかかわる総合窓口である「さようこども家庭センター」を開設しました。
さようこども家庭センターでは、子ども、子育て世帯、妊産婦を応援するため、健康・福祉・教育・保育など他分野と連携していきます。
さよさよサービス利用券とタクシー助成券の払い戻しに関するにお知らせ
令和8年4月から使わなくなった「さよさよサービス利用券」と「タクシー運賃助成券」の払い戻しが可能になります。
第3回佐用町立学校の在り方検討委員会
日 時：令和8年2月20日 金曜日 午後3時00分より約2時間
場 所：佐用町役場西館 2階 防災会議室
案 件：(1)前回の振り返り
(2)協議事項
・答申案について
(3) その他
水道の基本料金を6か月間減免します【手続き不要】
エネルギー・食料品等の物価高騰の影響を受けている状況を踏まえ、町民の生活や経済活動を支援するため国の重点支援地方交付金を活用し、水道料金の一部を減免します。
「はばたんPay」手続き相談会を開催します【事前予約必須】
町は、町民のデジタルデバイド解消の取り組みの一環として、はばたんPay(プレミアム付デジタル券)の申し込み手続きをサポートする相談会を開催します。
手続き方法が分からない方は、ぜひご利用ください。
4月の携帯・スマホ相談会の開催
町は、株式会社NTTドコモ並びにキンキテレコム株式会社と連携して、スマホ教室および相談会を開催しています。4月の開催予定をお知らせします。
ドコモショップのスタッフによる教室と相談会を、隔月1回2日間の予定で、月毎に本庁舎、各支所の順に会場を変えながら開催します。
町は、町民のデジタルデバイド解消と、地域課題の解決に向けた自治体ＤＸを進めるため、令和6年7月に株式会社NTTドコモ並びにキンキテレコム株式会社との連携協定を締結しています。