【令和7年度受付終了】屋根軽量化補助事業のご案内

【ひょうご住まいの耐震化促進事業】

　【令和7年度受付終了】シェルター型改修工事費補助事業のご案内

【ひょうご住まいの耐震化促進事業】

高額な耐震改修工事は困難だけれども、命だけは守りたい。
住宅が倒壊しても安全な空間を確保することで命を守りましょう。

　【令和7年度受付終了】耐震住宅建替工事費補助事業のご案内

【ひょうご住まいの耐震化促進事業】

住まいの耐震化を考えているかたへ、耐震性の高い住宅への現地建替えに対する工事費の一部を補助します。

　【令和7年度受付終了】耐震改修計画策定費補助事業のご案内

【ひょうご住まいの耐震化促進事業】

耐震改修工事をおこなうためには、より精密な調査と改修計画の策定が必要です。
この一連の事業にかかる費用に対して、補助が受けられます。

　【令和7年度受付終了】耐震改修計画・工事費パッケージ型補助事業のご案内

【ひょうご住まいの耐震化促進事業】

耐震改修工事の補助にあたり、通常、計画策定・工事施工それぞれで補助金の申請を行う必要がありますが、特定の要件を満たすと一度の申請でまとめて補助が受けられます。

　佐用町地域防災計画

　佐用町地域防災計画は、平成21年台風第9号災害を受け、減災の考え方、自助・共助の重要性、情報収集・伝達の改善、避難勧告(当時の名称)等の基準の明確化、より安全な避難行動の選択、地域防災力・減災力の向上など、防災に関するあらゆる事項を網羅した計画として、平成23年5月に策定しました。

　【令和7年度受付終了】防災ベッド等設置助成事業のご案内

【ひょうご住まいの耐震化促進事業】

地震による家屋・家財の倒壊から身を守る手段の一つとして、防災ベッドの設置はいかがですか？

　【令和7年度受付終了】住宅耐震改修工事費補助事業のご案内

【ひょうご住まいの耐震化促進事業】

今の住まいを地震から強くして住み続けたい場合、その改修工事にかかる費用に対して、補助を受けられます。

　定額減税に伴う不足額給付金

　令和6年に定額減税と、減税しきれなかった人へ調整給付(当初調整給付)が行われました。令和6年分所得税及び減税額が確定したことに伴い、十分に減税を受けられていない人などについては、調整給付の不足額を再計算し給付します。

　妊婦健康診査費及び妊婦歯科健康診査費の助成

健やかな妊娠期を過ごし、安心して出産を迎えていただくために、妊婦健康診査費用の一部を助成します。また、妊婦歯科健康診査を無料で受けることができます。妊娠届出をされましたら、母子健康手帳とあわせて妊婦健康診査費助成券を交付します。

　佐用町災害時受援計画

災害時受援計画策定の経緯

　令和7年度教育委員会評価報告書の公表

「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の規定に基づき、教育委員会の権限に属する事務の管理及び執行の状況を点検及び評価し、報告書にまとめましたので公表します。

　佐用町の昔の写真を募集します

図書館では、佐用町合併20周年を記念して、佐用町の昔なつかしい写真を募集しています。
募集する写真は、大正から平成までの、佐用町内の風景や建物、地域行事、人々の暮らしなどで、写真はコピーしたのちにお返しします。
写真は、今後、開催する写真展に使用するほか、町の資料として保管します。
募集の締め切りは、8月31日日曜日です。

さようチャンネルでは、お寄せいただいた写真で、その地域の変遷をさぐる「さよういまむかし」という番組を企画中です。撮影当時から現在に至るまでのお話をお聞かせください。

　学校給食費を助成しています

　佐用町学校給食センターは、平成22年9月の供用開始から子どもたちの心身の健全な発達のため、栄養豊富なバランスの取れた安全安心な給食を提供しています。　
　町内の4小学校、4中学校、1幼稚園の子どもたち約1，000人分の給食を、給食センターにて同一献立で調理し、地元で採れた野菜や特産物を積極的に使うよう工夫しながら、学校での食育につなげる取り組みをしています。

　人・農地プランが 「地域計画」として法定化されました

　町水道の水質検査結果のお知らせ

町水道の有機フッ素化合物(PFOS及びPFOA)の含有を水質検査した結果、すべての検査か所で目標値以下でしたので、その内容をお知らせします。

　銀行振込などによる公売保証金納付手続き

　佐用町では「KSI(紀尾井町戦略研究所株式会社)」が提供するインターネットオークションシステムを利用して差押財産の公売をします。

　町立保育園などで紙おむつ・おしりふきの無償提供

　町は、保護者の利便性の向上及び経済的負担の軽減、保育施設での業務負担の軽減を目的として、町立保育園と町内私立幼稚園や認可外保育施設などで、紙おむつとおしりふきを無償で提供しています。

　佐用町妊婦のための支援給付事業

令和7年4月1日から、妊娠期からの切れ目のない支援を行うことを目的として、子ども・子育て支援法に創設された「妊婦のための支援給付」と児童福祉法に創設された「妊婦包括相談支援事業(伴走型相談支援)」を一体的に実施します。佐用町では、「佐用町妊婦のための支援給付」として妊婦支援給付金を支給します。

　一時預かり事業

保護者の急な病気、けが、又は保護者のリフレッシュの時間を確保するために一時的にお子様をお預かりします。