佐用町地域防災計画は、災害対策基本法第42条に基づき災害時の応急対策業務等について定めていますが、住民生活に重大な影響を及ぼすと考えられる通常業務や、庁舎等なども被災し、人・物資・情報・ライフライン等利用できる資源に制約を受け、行政機能が低下することは検討されていないため、そうした場合でも住民生活等を支える行政機能を維持することが求められ業務継続計画が必要となります。
　町では、行政機能が低下した場合でも、「佐用町地域防災計画」に定められた応急対策や復旧・復興業務を実行するとともに、優先度の高い行政サービスを継続するため、平成25年6月に地震及び風水害に対応した佐用町業務継続計画を策定し、随時、改定を行っています。

主な見直しについては、次のとおりです。

平成29年12月
(1)    内閣府で避難勧告等に関するガイドライン改定による変更
(2)    他計画の見直しによる変更

令和5年2月
令和7年3月
　それぞれ、他計画および時点修正によるもの

■ 佐用町業務継続計画の構成
　第1章 　業務継続の基本方針等
　第2章 　業務継続体制の検討
　第3章 　業務継続体制の向上
　第4章 　参考

※直近の改定資料は、「関連書類」のとおりであり、次の順のとおり掲載しています。
　・改定概要
　・新旧対照表
　・計画