佐用町地域防災計画は、災害対策基本法第42条に基づき災害時の応急対策業務等について定めていますが、住民生活に重大な影響を及ぼすと考えられる通常業務や、庁舎等なども被災し、人・物資・情報・ライフライン等利用できる資源に制約を受け、行政機能が低下することは検討されていないため、そうした場合でも住民生活等を支える行政機能を維持することが求められ業務継続計画が必要となります。
　町では、行政機能が低下した場合でも、「佐用町地域防災計画」に定められた応急対策や復旧・復興業務を実行するとともに、優先度の高い行政サービスを継続するため、平成25年6月に地震及び風水害に対応した佐用町業務継続計画を策定しました。

　平成29年12月に、内閣府で避難勧告等に関するガイドラインの改定及び県地域防災計画の修正(平成29年)並びに県水防計画の修正(平成29年度)を踏まえた見直しを行いました。
　令和5年2月に、町地域防災計画等の修正に関連する見直しや組織名の変更など時点修正による見直しを行いました。


　■ 佐用町業務継続計画の構成
　　 佐用町業務継続計画の構成は次のとおりとなります。
　　　 第1章　業務継続の基本方針等
　　　 第2章　業務継続体制の検討
　　　 第3章　業務継続体制の向上
　　　 第4章　参　考