手続き・申請・業務
「町民の方へ 」には284件の情報があります。
農地法第3条許可申請
耕作目的で農地の所有権を移転、または使用貸借権、賃貸借権、地上権などを設定するときは申請が必要となります。
【防災無線】戸別受信機にトラブルがあったときは・・
防災無線のトラブルが起こったときは、基本的には防災行政無線サポートセンターまたは情報政策課広報室へご連絡ください。
第3期佐用町子ども・子育て支援事業計画を策定しました
町は、これまでの子ども・子育て支援事業計画への評価をふまえ、今もなお大きく変化している子どもや子育ての環境にさらに対応していくため、このたび令和7年度から5年を期間とする「第3期佐用町子ども・子育て支援事業計画」を策定しました。
策定に当たり、保育ニーズや子育て支援サービスの利用状況や意向、また、子育て世帯の生活の実態、要望、意見などを把握することを目的に、子育て世帯の皆様に協力いただき調査を実施しました。
この計画により、教育・保育の量的確保、質の高い教育・保育の推進、地域の子ども・子育て支援の充実などに向けた取り組みを行います。
国民健康保険税の軽減・減免について
国民健康保険税の軽減・減免制度
国民健康保険税には次のような軽減・減免制度があります。申請が必要な場合がありますので、該当する人はお問い合わせください。
なお、所得の申告をしていない人がいる世帯は軽減や減免の対象となりませんので、ご注意ください。
国民健康保険に加入するには
国民健康保険(国保)は、加入者が病気やケガをしたとき、安心して医療機関にかかれるように、普段から経費(国保税)を出し合い、お互いに助け合う制度で、国民年金や介護保険などとともに、わが国の社会保障制度の一翼を担うものです。
町に住民登録している人(外国人登録を含む)は、すべて国保に加入しなければなりません(職場で社会保険に加入しているかた、生活保護を受けているかたを除く)。
次のような場合、14日以内に届出が必要です。加入届が遅れると、保険税をさかのぼって納めていただくほか、その間、保険診療が受けられないことがあります。
夫婦の”妊活”を応援します(妊活応援金給付事業)
町は、特定の不妊治療(体外受精及び顕微授精)を受けた夫婦(事実婚を含む)の負担軽減を図るために、『妊活応援金』を給付します。
児童扶養手当(母子・父子家庭等の手当)
児童扶養手当は、父または母と生計をともにできない児童が養育されている家庭の生活の安定と自立を助け、児童の健全育成を図ることを目的とした制度です。児童の父または母や、父または母にかわってその児童を養育している人、あるいは父または母が極めて重度の障がいがある家庭の親に支給されます。
児童手当に係る「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出に関するお知らせ
令和6年10月より、児童手当の制度が変わりました。0歳から18歳年度末までの第3子以降について、手当月額が30,000円となり、22歳年度末までの子が児童数の算定対象となります。
18歳年度末を経過した22歳年度末までの子を含めて3人以上の子を養育しているかたは、第3子加算の対象となるため申請が必要となります。
令和7年度結婚新生活支援補助金
新婚世帯の住居費や引越し費用に最大60万円を支援します。
町は、新婚世帯の住宅の取得、リフォーム、賃貸費用や引越し費用の実費に対し、最大で60万円を支援する「結婚新生活支援補助金制度」を実施します。
(国の結婚新生活支援事業費補助金を受けて実施します。)
介護保険事業所用 各種書式(2)
介護保険事業所で必要な各種書式のご案内です。
・要介護認定等情報提供申請書
・介護給付費明細書請求(取り下げ)依頼書
・介護保険 施設入所(居)・退所(居)連絡票
・事業所で発生した事故についての届出様式