お知らせ
[町民の方へ 産業・仕事 [産業]]には39件の情報があります。
狩猟体験会の参加者募集(募集終了)
※募集は応募者が定員に達したため締め切りました。
佐用町ではシカやイノシシによる農業被害が深刻です。被害を及ぼす動物を捕獲する狩猟免許所持者も、高齢化により担い手不足です。新たに狩猟免許を取得しようとする方や狩猟初心者の方に、動物の捕獲から解体までを見学、体験していただき、狩猟の「リアル」を感じてもらえる体験会を開催します。
兵庫県特定(産業別)最低賃金が改正されました
兵庫県の特定(産業別)最低賃金が改正されました。
最低賃金はパートタイマー、アルバイト等すべての労働者に適用されます。
改正日：令和6年12月1日
(注：繊維工業、各種商品小売業、自動車小売業については、兵庫県最低賃金が、繊維工業最低賃金、各種商品小売業最低賃金、自動車小売業最低賃金を上回ったことから、兵庫県最低賃金が適用されます。)
詳しくは兵庫労働局労働基準部賃金室または、最寄りの労働基準監督署にお問い合わせください。
佐用町の建築物における木材の利用の促進に関する方針について
佐用町では、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」(通称：都市(まち)の木造化推進法)に基づき、兵庫県が定めた「兵庫県建築物木材利用促進方針」に即して、「佐用町の建築物における木材利用の促進に関する方針」を定めました。
この方針では、これまでの公共建築物への木材利用の取り組みにとどまらず、民間建築物での木材利用を促進し、木材全体の需要拡大、森林の健全な育成や、林業や木材産業、地域の活性化を図ることを目指しています。
森林環境譲与税の使途を公表します
森林環境譲与税は、令和元年度から市町村等へ交付され、その財源は住民のみなさまからの森林環境税(年額1,000円・令和6年度から課税)です。
その森林環境譲与税の使途を公表します。
総務大臣から「ふるさと納税の対象となる地方団体」として指定を受けました
佐用町は、総務大臣から「ふるさと納税の対象となる地方団体」としての指定を受け、佐用町へのふるさと納税はこれまでどおり税の控除の対象となります。
(指定期間：令和6年10月1日から令和7年9月30日まで)
「はばタンPay+」第3弾を販売
物価高騰が続く中、1年のうちでも出費がかさむ春の新生活準備期間に合わせて、スーパーやコンビニなどで使えるお得なプレミアム付デジタル券「はばタンPay+」を兵庫県が販売します。第1次、第2次で申し込みをした方も申し込みができます。
消費税のインボイス制度に係る事業者登録のお知らせ
佐用町は、インボイス発行事業者の登録を行っています。
◆ 上下水道事業に係る会計は､令和6年4月1日から会計方式を｢官公庁会計方式｣から
「公営企業会計方式」に移行し、令和6年4月1日以降は登録番号が変更されました。
〔問い合わせ先〕佐用町上下水道課 (電話) 0790-82-0481
農山漁村振興交付金に係る活性化計画(Ｒ6．2．20 軽微な変更)
農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律(平成19年5月16日号外法律第48号)第5条第1項の規定に基づき、活性化計画を公表します。(Ｒ6．2．20 軽微な変更)
農業委員会
農業委員会は、「農業委員会等に関する法律」に基づき市町村に設置される行政委員会です。「農地法」に基づく売買・賃借の許可、農地転用案件への意見具申、遊休農地の調査・指導などを中心に農地に関する業務をしています。
ナラ枯れ被害が拡大しています
兵庫県では、日本海側からナラ枯れによる被害が拡大していき、令和3年度に初めて佐用町でもか被害が確認されました。現在では、佐用町内全域で、7月から9月にかけてナラ枯れにより葉が赤褐色に変色した樹々が見受けられます。
佐用町創業支援事業
佐用町では、一つの窓口で創業に関するさまざまな相談ができるワンストップ相談窓口を開設するとともに、創業のノウハウを学ぶ創業力向上セミナーを開講します。ワンストップ相談窓口では、利用できる融資制度や助成制度を知ることができ、創業力向上セミナーでは融資を受けるときに必要となる事業計画書の作成方法などが学べるとともに、修了すれば通常よりも有利な支援を受けることができるようになります。
狩猟免許の取得費用を助成します
農家の多い佐用町にとっては、農作物を脅かす有害な鳥獣は、これまでもこれからも大きな課題となっています。こうした有害鳥獣の被害を軽減するために、町では狩猟免許を取得する方へ費用の一部を助成しています。
「実質化した人農地プラン」の公表(R5.3)(策定プラン19から25)
佐用町では「人農地プラン」の作成を推進しています。
「人・農地プラン」は、高齢化などにより農業の担い手不足が懸念される中、集落や農会などで話し合い、5-10年後の農業のありかたや農業の中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者(中心経営体)について、国が定める様式に計画としてまとめるものです。
佐用町では、集落や農会などにおいて、それぞれの状況を踏まえながら話し合いを行い、「人・農地プラン」の作成を支援しています。
●実質化された人・農地プランの公表
佐用町では、令和5年3月に検討会を開催し、下記リンク先の地域においてプランが策定されています。
「実質化した人農地プラン」の公表(R5.3)(策定プラン10から18)
佐用町では「人農地プラン」の作成を推進しています。
「人・農地プラン」は、高齢化などにより農業の担い手不足が懸念される中、集落や農会などで話し合い、5-10年後の農業のありかたや農業の中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者(中心経営体)について、国が定める様式に計画としてまとめるものです。
佐用町では、集落や農会などにおいて、それぞれの状況を踏まえながら話し合いを行い、「人・農地プラン」の作成を支援しています。
●実質化された人・農地プランの公表
佐用町では、令和5年3月に検討会を開催し、下記リンク先の地域においてプランが策定されています。
「実質化した人農地プラン」の公表(R5.3)(策定プラン1から9)
佐用町では「人農地プラン」の作成を推進しています。
「人・農地プラン」は、高齢化などにより農業の担い手不足が懸念される中、集落や農会などで話し合い、5-10年後の農業のありかたや農業の中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者(中心経営体)について、国が定める様式に計画としてまとめるものです。
佐用町では、集落や農会などにおいて、それぞれの状況を踏まえながら話し合いを行い、「人・農地プラン」の作成を支援しています。
●実質化された人・農地プランの公表
佐用町では、令和5年3月に検討会を開催し、下記リンク先の地域においてプランが策定されています。
佐用町森林ビジョンの策定
森林は、私たちの暮らしにとってかけがえのない基盤であり、人類共有の財産です。私たちは、これら森林の恵みや森の働きを再認識するとともに、森林の有する多面的機能の持続的な発揮を重視した新たな森づくりの展開を図らなければなりません。
そこで、森林・林業に関わる人々の役割を明確にしながら、森づくりに関する施策やその取り組みを総合的かつ計画的に実施するため「佐用町森林ビジョン」を策定しました。
森づくりは、森林所有者をはじめとする地域のみなさんのご協力無くして遂行できません。政策へのご理解をいただき、共に後世に繋ぐ森づくりに努めていただきますようお願い申し上げます。
農山漁村振興交付金に係る活性化計画
農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律(平成19年5月16日号外法律第48号)第5条第1項の規定に基づき、活性化計画を公表します。