お知らせ
[町民の方へ 生活・環境 [税金]]には52件の情報があります。
償却資産(事業のために使用する構築物・機械など)申告書の提出が必要です
土地・家屋以外の資産で、事業のために使用している構築物(広告塔、フェンス等)、機械(旋盤、ポンプ等)、器具・備品(測定工具、パソコン等)などの資産は、固定資産税(償却資産)の対象となり申告書の提出が必要です。(個人名義で事業を営まれている方も対象です。)
個人で事業(営業・農業)をしている人は、帳簿の記帳・保存が必要です
個人で事業(営業・農業)を行っている人の所得の申告には、1年間の収支をまとめた「収支内訳書」の作成が必要です。また、日々の収支を帳簿に記載・保存することが義務付けられています(記帳・帳簿等の保存制度)。帳簿を基に収支内訳書を作成し、所得の申告を行ってください。
令和5年4月から地方税統一QRコードを利用して町税の納付ができます
新たに納付書に印字される地方税統一QRコードを利用して、全国の地方税統一QRコード対応金融機関で納付可能となるほか、スマホやパソコンを使って、「地方税お支払サイト」により、利用可能となる納付方法が大幅に拡充されます。
今までどおりバーコードによるコンビニでの支払い、各種スマホ決済アプリもご利用になれます。
新型コロナウイルス感染症に対する支援制度一覧表
新型コロナウイルス感染症は、大変大きな影響を与えています。店舗の休業、売り上げの減少、小中学校の休業など、様々な影響が出ています。佐用町では、国・県と連携し、町独自の支援制度の創設・拡充等を行い事業実施しております。
個人町県民税の所得控除について
所得控除
所得控除とは、それぞれの納税義務者の実情に応じた税負担を求めるために、配偶者や扶養親族がいるかどうか、病気などによる出費があるかどうかなどの実情を考慮して、所得金額から差し引くものです。
個人町県民税の所得金額について
所得金額
所得割の税額計算の基礎となります。収入金額からその収入を得るために要した経費などを差し引いて算出します。
インターネット公売
佐用町では「KSI(紀尾井町戦略研究所株式会社)」が提供するインターネットオークションシステムを利用して差押財産の公売をします。
条例指定寄附金として佐用町の指定を受けるための手続き
●指定を受けるための要件
佐用町の指定を受けるためには、次の2つの要件を満たしている必要があります。
イベントの中止等によるチケット払戻請求権を放棄した場合の寄附金税額控除について
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府の自粛要請を受けて現に中止・延期・規模の縮小が行われた文化芸術・スポーツイベントについて、チケットの払戻を受けない(放棄する場合)に、その金額分を寄附とみなして、寄附金税額控除を受けることができます。
令和3年度からの個人住民税(町民税・県民税)の主な改正点
令和3年度(令和2年1月1日から令和2年12月31日の間に得た収入)の個人住民税から適用される改正点をお知らせします。
詳しい計算式については、添付しているデータを確認してください。
徴収の猶予(特例)の申請方法について
新型コロナウイルス感染症の影響により、町税等の徴収猶予の特例を申請される場合は、下記により必要書類を記入のうえ税務課へ提出してください。