お知らせ
[お知らせの高評価記事ランキング]には1574件の情報があります。
141位 会議録(平成18年開催分)
平成17年10月合併以降の定例会・臨時会の会議録を公開しています。
ご覧になりたい日のＰＤＦをクリックしてください。
143位 バンク登録の空き家とセットで1平方メートル以上の農地の売買が可能に
佐用町では、平成29年1月1日から町の空き家バンクに登録の空き家とセットで農地を売買する場合で、一定の条件を満たす農地に限り、1平方メートル以上の農地を売買することができるようになりました。
佐用町に移住して家庭菜園などの農業を始めようとお考えのみなさん、また、町内の空き家とセットで農地を売買しようとお考えのみなさんは、ぜひご活用してください。
事前の手続きに2か月程度かかりますので、ご検討をされる方はお早めにお問合せをお願いします。
144位 ひまわりのハーブクリーム
ひまわり油の天然成分を贅沢に配合したお肌にやさしい保湿クリームです。顔、手肌、肘、ひざ、かかと等の全身クリーム。表示指定成分は無添加です。
147位 佐用町「町花・町木」決定の経緯について
創造的復興をめざす佐用町のシンボルとなる花と木を募集し、決定しました。
平成17年10月1日に合併した佐用町の町制5周年を記念して、佐用町の象徴とイメージを表すような町花・町木を広く意見募集し、住民参画により制定し、「ひと まち 自然がきらめく 共生の郷(さと)佐用」のまちづくりを進めます。
148位 学生向け起業セミナーを開催します
起業を考える学生を対象に、学生向け起業セミナーを開催します。
佐用町のコワーキングスペース・コバコwork&campで「好きなことを仕事にする方法」を学べます！
起業って？どうすればいいの？など少しでも起業に興味がある方は、ぜひご参加ください。
151位 個人町県民税の税額控除について
調整控除
税源移譲に伴い生じる所得税と町県民税の人的控除額(基礎控除、扶養控除など)の差に基づく負担増を調整するため、次の計算式により求めた金額を所得割額から控除します。
152位 緊急速報メール「災害・避難情報」について
本町では、KDDIとソフトバンクが1月末よりサービスを開始する緊急速報メール「災害・避難情報」に加入しました。
153位 佐用町台風第9号災害検証委員会
平成21年台風9号による豪雨は、人的被害を始め広範囲に及ぶ浸水、家屋、河川、道路、農地、農業用施設等の損壊や農作物に甚大な被害をもたらしました。
町では、災害対策本部を設置し、県・他市町の応援を得て全庁体制のもと応急対策に取り組みましたが、さまざまな課題も明らかになりました。
このため、台風第9号災害への町の対応を検証し、その結果を町地域防災計画(風水害等応急対策計画)に反映させるなど、今後の防災対策の充実強化を目的として、佐用町台風第9号災害検証委員会を設置しました。
154位 北条時頼座像
鎌倉時代の5代執権北条時頼が隠居後、全国行脚の途中にこの地を訪れた際、病に倒れ3か月間滞在しました。その間、村人から手厚い看護を受けた時頼は、そのお礼にと自ら彫った木像1体と、「深雪にも あさる雉子(きぎす)の声聞けば己が心はいつも春哉(はるかな)」という歌を残して立ち去ったという言い伝えがあります。
この像は、国指定重要文化財です。時頼の像は全国で2体のみ(もう1体は鎌倉の建長寺にある俗体像)といわれ、本町の像は桂材による寄せ木づくり、彩色、彫眼のもので鎌倉時代の秀作として早くから旧国宝、現在は国指定重要文化財になっています。
また、時頼の歌からこの村を「春哉」と呼ぶようになりました。
155位 子ども・子育て支援新制度
子ども・子育て支援新制度とは
平成24年8月に成立した子ども・子育て関連3法(※)に基づき、幼児期の学校教育・保育や、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的とした、“子ども・子育て支援新制度”が、平成27年度よりスタートする予定です。
(※)子ども・子育て関連3法とは
(1)子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)
(2)認定こども園法の一部改正法
(3)子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(児童福祉法の一部改正法など)
156位 平成30年4月22日執行 佐用町議会議員選挙 投票結果
佐用町選挙管理委員会から、佐用町議会議員選挙の投票結果についてお知らせします。
159位 佐用町地域見守りネットワーク事業にご協力ください
「佐用町地域見守りネットワーク」は、誰もが地域で安心して暮らせるように、協力事業所・協力団体等でつくるネットワークです。
協力事業所・団体の皆さんには日常生活・業務の中でさりげない見守り、声掛け等を行っていただきます。 何らかの異変に気がついた時は、佐用町地域包括支援センターにご連絡いただき、状況確認や支援につなげていきます。
160位 防災・減災のための個人住民税の引き上げについて
「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」が施行されたことに伴い、東日本大震災の教訓を踏まえた緊急防災・減災事業を推進するための財源を確保するため、平成26年度から平成35年度までの各年度分の個人住民税の均等割の税率が1,000円引き上げられることとなりました。