お知らせ
[町民の方へ ]には557件の情報があります。
佐用町業務継続計画(ＢＣＰ：Business Continuity Plan)
業務継続計画(ＢＣＰ：Business Continuity Plan)とは、ヒト、モノ、情報及びライフライン等利用できる資源に制約がある状況下に、災害応急対策業務及び継続性の高い通常業務(以下「非常時優先業務」という)を特定するとともに、非常時優先業務の業務継続に必要な資源の確保・配分や、指揮命令系統の明確化等について必要な措置を講じることによって、大規模な災害時にあっても、適切な業務執行を行うことを目的とした計画をいいます。
佐用町水防計画
水防計画は、水防法第33条の規定に基づき、法第1条の目的を達成するために、佐用町内の河川及びため池等に対する水防上必要な監視、警戒、通信、連絡、輸送及び水門の操作、水防のための消防機関の活動、水防管理団体間の協力及び応援並びに水防に必要な水防倉庫、器具、資材等の整備と運用などについての大綱を示したものです。
佐用町国民保護計画
平成16年6月に「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(国民保護法)が成立し、同年9月に施行されました。国民保護法は、武力攻撃事態等において国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃に伴う被害を最小にすることができるよう国や地方公共団体等の役割分担やその具体的な措置が規定されています。
ゴミの分別がアプリで確認できます
佐用町では、家庭ごみの分別方法やごみカレンダー等をご自身のスマートフォンで簡単に確認することのできる「ごみ分別アプリ」を運用しています。
緊急速報メール(エリアメール)
佐用町では、災害や国民保護事案等が発生し、又は発生するおそれがある場合などにおいて、避難勧告など緊急を要する災害情報をより多くの町民に迅速に提供するため、メールアドレスの登録を必要としない緊急速報メール(エリアメール)を導入しています。
ごみの分別について
平成24年7月からごみの分別が、6区分17分別に変わりました。
ごみは分別すれば、資源になります。
ごみは各個人の責任です。
「私ひとりぐらい」の気持ちでは、
ごみの減量化は進みません。
各個人が 各家庭が 各地域が
ごみの分別・減量化に取り組みましょう。
麻しん風しん混合ワクチン(MRワクチン)の接種期間が延長されます
一部の医療機関などで、ＭＲワクチンの供給が行き届いていないことや駆け込み需要により接種が困難な場合もあり得ることから、接種期間が延長されます。
所有者不明農地の公示
農地法(昭和27年法律第229号)第32条第1項または第33条第1項の規定による探索を行ってもなお、農地の所有者または当該農地について所有権以外の権限に基づき使用および収益を有する者を確知することができないため、同法第32条第3項(法律第33条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づき公示します。
帯状疱疹ワクチンを受けましょう
帯状疱疹は水ぼうそうのウイルスが神経に潜伏し、加齢や疲労等の免疫低下によって再活性化し起こる感染症です。50歳以上で発症しやすくなり、神経痛を伴うこともあります。ワクチンを接種することで発症や重症化を予防しましょう。
第2期佐用町国土強靭化地域計画
この計画は、「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靭化基本法」第13条に基づき策定するものです。
鉄道利用促進のための乗車券を支給します
佐用町では、鉄道の利用促進を目的として、姫新線と智頭線を対象に片道切符を支給する事業を実施しています。
地域交通の根幹となる公共交通の維持・活性化に繋がる本事業を、是非ご活用ください。
土のう用ダスト(砂)等 設置場所
土のう用ダスト(砂)等を、町内各所に設置しています(詳しくは、添付ファイルをご覧ください)。
大雨や災害等が予測される場合、またその準備で使用される場合、どの場所のものでも使用できます。
土のう用袋は、各自または自治会等でご用意いただくか、各地域の消防団(分団)にご相談ください。
詳しいことは、企画防災課防災対策室にお尋ねください。
JR定期券の購入には「マイ・テイキ」をご利用ください
JR西日本の通勤・通学定期券の購入には、パソコンやスマートフォンから簡単操作で申し込み、受け取りができる「マイ・テイキ」が便利です。
令和7年度 ごみ収集カレンダー
令和7年4月から令和8年3月までのごみ収集カレンダーです。
集落名をクリックすると、カレンダーが表示されます。
(PDF形式：300KB程度)
水質検査計画
水質検査計画とは、水質検査の適正化を確保するために、水質検査の項目、地点、頻度などを示した計画です。
上下水道課では、この計画に沿って水質検査を行い、その結果を公表することによって水道水が安全であることをお知らせしていきます。
公立学校情報機器整備事業に係る各種計画
町立小・中学校に通う児童生徒の学習者用端末を更新するにあたり、文部科学省の「GIGAスクール構想加速化基金運営要領」に基づき、町立学校の情報機器整備について各種計画を策定しました。