台風第9号災害では、避難勧告等のタイミングや避難のあり方が最大の課題となりました。このため、町では災害検証委員会を設置し、平成22年7月16日に「台風第9号災害検証報告書」を受けました。この報告書で改善のための提言は90項目に及ぶものとなり、全庁的な提言推進を行っています。
　また、県では、平成24年4月に「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン(水害・土砂災害編)」を策定し、各市町に具体的なマニュアルの整備を求めていました。国では、「大雨災害における避難のあり方等検討会報告書(平成22年3月)」、「災害時の避難に関する専門調査会報告(平成24年3月)」等で避難のあり方を示し、平成25年6月21日の災害対策基本法の改正では、同法60条で垂直避難の考え方が示されました。
　これらのことを踏まえ、町では的確・迅速に避難情報を発信するため、避難勧告等の発令マニュアルを改訂し、より具体的な「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」を作成しました。
　本マニュアルは住民の迅速かつ円滑な避難行動を確保することを目的としていますので、水害・土砂災害に対し、日頃から町ハザードマップや各自治会の防災マップなどを活用して、危険か所や安全な避難場所を把握し、身を守ることに心掛けてください。
　本マニュアルは、今後、町の水防対応や住民や自治会からのご意見、兵庫県が示す浸水想定区域・浸水深・洪水時家屋倒壊危険ゾーン・土砂災害警戒区域等や最新の制度・基準等に基づいて見直ししていきます。

　平成29年12月に、内閣府で避難勧告等に関するガイドラインの改定及び県地域防災計画の修正(平成29年)並びに県水防計画の修正(平成29年度)を踏まえた見直しを行いました。
今後、町の水防対応や住民や自治会からのご意見、兵庫県が示す浸水想定区域・浸水深・洪水時家屋倒壊危険ゾーン・土砂災害警戒区域等や最新の制度・基準等に基づいて見直ししていきます。


　本マニュアルは、水害・土砂災害それぞれについて以下の6区分の構成となっています。

　　1　警戒すべき区域・か所
　　2　避難すべき区域
　　3　避難勧告等の発令の判断基準
　　4　避難勧告等の伝達内容
　　5　避難勧告等の伝達
　　6　避難勧告等の発令解除