手続き・申請・業務
「事業者の方へ 産業振興・勤労 [商工業]」には18件の情報があります。
セーフティネット保証8号(金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡)
RCC(債権回収機構)へ貸付債権が譲渡された中小企業者のうち、事業の再生が可能な者を支援するための措置です。
セーフティネット保証
全国的な不況や取引先の倒産などによって売上高等が減少し、経営の安定に支障が生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。
セーフティネット保証7号(金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整)
金融機関の支店の削減等による経営の相当程度の合理化により、借入れが減少している中小企業者を支援するための措置です。
セーフティネット保証6号(取引金融機関の破綻)
破綻金融機関と金融取引を行っていたことにより、借入の減少等が生じている中小企業者を支援するための措置です。
セーフティネット保証5号(業況の悪化している業種(全国的))
全国的に業況の悪化している中小企業者であって、経営の安定に支障を症いている中小企業者への資金供給の円滑化を図る制度です。
セーフティネット保証4号(突発的災害(自然災害等))
突発的災害(自然災害等)の発生に起因して売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
セーフティネット保証3号(突発的災害(事故等))
突発的災害(事故等)の発生に起因して売上高が減少している中小企業者を支援するための措置です。
セーフティネット保証2号(取引先企業のリストラ等の事業活動の制限)
生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接・間接的に取引を行っていること等により、売上等が減少している中小企業者を支援するための措置です。
セーフティネット保証1号(連鎖倒産防止)
民事再生手続き開始の申立等を行った大型倒産事業者に対し、売掛金債権等を有していることにより資金繰りに支障が生じている中小企業者を支援するための措置です。
中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」
「先端設備導入計画」は、「中小企業等経営強化法」に規定された、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。
本町では中小企業等の労働生産性の向上を図るため、「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ました。
町内の中小企業等がこの計画に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、町の認定を受けて先端設備等を導入する場合、支援措置があります。