お知らせ
[お知らせ]には1149件の情報があります。
佐用町合併20周年記念誌ー笑顔咲く20STORIESー
佐用町が誕生して20年。
町の歴史を振り返るとともに、これからの未来を見つめて――。
「佐用町合併20周年記念誌」では、これまでの歩みをたどる資料や出来事に加え、"20のストーリー"をたどりました。節目の年に、佐用町の物語を一緒にたどってみませんか。
佐用町合併20周年記念動画ー佐用町のあゆみー
佐用町の“20年の物語”を、ぎゅっと15分に。
佐用町の歩みと、町に生きる人々の想いをギュッと詰め込んだ「20周年記念動画」が完成しました。懐かしい風景、笑顔の数々、そして未来へのメッセージ。
映像でつづる佐用町の20年を、ぜひご覧ください。
出張年金記録相談会を開催します
事前に予約されたかたを対象に、日本年金機構姫路年金事務所による出張年金相談を開催します。
予約受付は、土日祝日を除く8時30分から午後5時15分まで住民課で受付します。
定員は14人で定員に達した時点で終了させていただきますので予めご了承願います。
年金の各種相談だけでなく請求も行えますのでこの機会をご利用ください。
お問い合わせやご予約は、基礎年金番号をご確認の上、役場住民課(電話82－0660)へお電話ください。
広報さよう 2025年10月号
2ページ 町合併20周年記念「敬老会」
4ページ どうする？この空き家
6ページ まちのわだい
8ページ 10月のお知らせ
14ページ 今月の健康
16ページ 生涯学習ひろば
17ページ 大収穫祭＆文化祭開催のお知らせ
18ページ くらしの情報
20ページ 私が佐用を好きな理由vol.11(竹田朔人さん)
令和7年度 公共工事発注見通し(令和7年10月1日現在)
予定価格が250万円を超えるものを掲載しています。
※令和7年10月1日以降に入札執行予定のものを掲載しています。
令和8年度 保育園・認定こども園の利用手続きのご案内
令和8年度保育園・認定こども園の利用手続きについてお知らせします。
令和8年4月から令和9年3月に入園を希望される場合は、下記受付期間内に申込んでください。
第3回空き家のお悩み事相談会
「空き家を売りたい」「相続手続きがわからない」「空き家に付属する山林等をどうしたらいいかわからない」などの悩みを相談できる空き家のお悩み事相談会を開催します。役場それぞれ担当部署のほか、司法書士など専門家も対応しますのでぜひお申込みください。
子どものインフルエンザ予防接種費用を助成します
町では、満1歳から高校3年生までを対象に、インフルエンザ予防接種費用の一部を助成します。接種を希望される方は、町内の医療機関で予防接種を受けてください。
※本年度より、高校生も助成の対象となりました。
令和7年国勢調査を実施します
令和7年10月1日を調査期日として、令和7年国勢計調査が全国一斉に実施されます。
この調査は、日本に住んでいるすべての人・世帯を対象とする国の最も重要な統計調査です。
令和7年国勢調査へのご理解・ご協力をお願いいたします。
佐用まなび舎農園の活用検討に関するサウンディング調査を実施します
佐用・IDEC有限責任事業組合が平成29年より運営してきた「佐用まなび舎農園」は、令和5年度末をもって休止しております。このたび、当農園を第三者に貸し付けることを前提にした事業の検討段階として、民間事業者や町民との対話を通した、施設活用に関するアイデアを募集します。
「ふるさと納税自動販売機」を設置しました
その場で手軽にふるさと納税ができ、すぐに使える「お食事券」や「お買物券」を購入できる、「ふるさと納税自動販売機(旅のうくん)」を設置しました。
播磨圏域内の中小企業の脱炭素経営を支援します
圏域内の中小企業を対象とし、専門アドバイザーによる下記の支援を実施します。
1.自社の温室効果ガス排出量について、算定ツールを用いた可視化
2.可視化したデータを元に、排出量削減につながる具体的取組の提案
対象事業者は、1及び2の支援を無料で受けることができます。
なお、2の提案の内容を実施していただくことを義務付けるものではございません。
水道の基本料金の減免を2か月延長し、6か月間実施します【手続き不要】
エネルギー・食料品等の物価高騰の影響を受けている状況を踏まえ、町民の生活や経済活動を支援するため水道料金の一部を減免します。
【令和7年度受付終了】簡易耐震改修工事費補助事業のご案内
【ひょうご住まいの耐震化促進事業】
耐震性が非常に低いと判定されたけれど、大規模な改修をする費用を持ち合わせていない・・・とお思いのかたへ、部分的・簡易的な耐震改修工事に対する補助をご案内します。
住宅耐震化緊急促進アクションプログラム
本町では、住宅の耐震化に係る取組を明確にし、その進捗状況を把握・評価しながらプログラムの充実・改善を図り、住宅の耐震化を推進するためにアクションプログラムを策定しました。