手続き・申請・業務
「町民の方へ 」には293件の情報があります。
児童扶養手当(母子・父子家庭等の手当)
児童扶養手当は、父または母と生計をともにできない児童が養育されている家庭の生活の安定と自立を助け、児童の健全育成を図ることを目的とした制度です。児童の父または母や、父または母にかわってその児童を養育している人、あるいは父または母が極めて重度の障がいがある家庭の親に支給されます。
児童手当に係る「監護相当・生計費の負担についての確認書」の提出に関するお知らせ
令和6年10月より、児童手当の制度が変わりました。0歳から18歳年度末までの第3子以降について、手当月額が30,000円となり、22歳年度末までの子が児童数の算定対象となります。
18歳年度末を経過した22歳年度末までの子を含めて3人以上の子を養育しているかたは、第3子加算の対象となるため申請が必要となります。
介護保険事業所用 各種書式(2)
介護保険事業所で必要な各種書式のご案内です。
・要介護認定等情報提供申請書
・介護給付費明細書請求(取り下げ)依頼書
・介護保険 施設入所(居)・退所(居)連絡票
・事業所で発生した事故についての届出様式
佐用町大学生等通学定期券購入助成金交付制度
佐用町大学生等通学定期券購入助成金交付制度は、高校卒業後に転出する若者が多いことから、大学生等にかかる通学費を一部助成することで、当該世代の転出を抑えて本町への定住のきっかけとするとともに、地域公共交通の利用促進ならびに子育て支援にもつなげていく制度です。
し尿の汲取り
し尿の汲取りを希望されるかたは、次の申込み先へ余裕を持って早めにお申込みください。
介護報酬の算定には届出が必要です
介護サービス事業所を新たに開設する場合や、介護報酬の算定を追加・変更する場合は、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」の提出が必要です。
介護報酬の算定にあたっては、すべての要件を確実に確認してください。要件を満たしていないにもかかわらず算定していた場合、報酬を返還しなければならないため、十分ご注意ください。
自主防災組織とは
災害から自分や家族の命を守るためには、平常時から災害の発生に備えておくことが大切です。
発災直後の人命救助や初期消火活動は、近隣住民の協力が大きな役割を果たします。日頃から地域の皆さんが一緒になって防災活動に取り組むための組織が「自主防災組織」です。
休日当番医療機関
もしも病院の診察時間外の夜間、日曜、祝日などに急病になってしまった場合は、休日当番医療機関をご利用ください。