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手続き・申請・業務

「町民の方へ 健康・医療・福祉 [国民健康保険]」には18件の情報があります。
国民健康保険税の軽減・減免について

国民健康保険税の軽減・減免制度

 国民健康保険税には次のような軽減・減免制度があります。申請が必要な場合がありますので、該当される方はお問い合わせください。
 なお、所得の申告をしていない人がいる世帯は軽減や減免の対象となりませんので、ご注意ください。

 

町長部局(住民課 年金・保険室)[2024年05月01日(水曜日)00時00分]
国民健康保険に加入するには

 国民健康保険(国保)は、加入者が病気やケガをしたとき、安心して医療機関にかかれるように、普段から経費(国保税)を出し合い、お互いに助け合う制度で、国民年金や介護保険等とともに、わが国の社会保障制度の一翼を担うものです。
 町に住民登録されているかた(外国人登録を含む)は、すべて国保に加入しなければなりません(職場で社会保険に加入しているかた、生活保護を受けているかたを除く)。

 次のような場合、14日以内に届出が必要です。加入届が遅れると、保険税をさかのぼって納めていただくほか、その間、保険診療が受けられないことがあります。

町長部局(住民課 年金・保険室)[2024年04月23日(火曜日)10時22分]
佐用町国民健康保険 第3期データヘルス計画・第4期特定健康診査等実施計画

佐用町国民健康保険 第3期データヘルス計画・第4期特定健康診査等実施計画について

町長部局(住民課 年金・保険室)[2024年04月23日(火曜日)10時12分]
限度額適用認定証の交付

医療機関での支払いが高額になったとき、限度額を超えた金額が払い戻しされる「高額療養費制度」があります。
しかし、あとから払い戻しされるとはいえ、一時的な支払いは大きな負担になります。
そんなとき、あらかじめ「限度額適用認定証」の交付を受けて病院窓口で利用することで、その負担を軽くすることができます。

町長部局(住民課 年金・保険室)[2024年02月26日(月曜日)15時43分]
後期高齢者医療保険制度の被保険者

後期高齢者医療制度の被保険者となるのは次の人です。

兵庫県内に住む75歳以上の人(全員加入)
兵庫県内に住む65歳以上75歳未満で一定の障害があり、申請により広域連合の認定を受けた人(任意加入)
施設等に入所している場合など、兵庫県内にお住まいでなくても被保険者となる場合があります。また、兵庫県内にお住まいでも被保険者とならない場合があります。(住所地特例)

なお、生活保護受給者は除きます。

町長部局(住民課 年金・保険室)[2023年12月07日(木曜日)15時31分]
国民健康保険税の産前産後期間の免除制度

出産する予定または出産した国民健康保険に加入されている人の、産前産後の一定期間の国民健康保険税に係る所得割額および均等割額が減額されます。

町長部局(住民課 年金・保険室)[2023年11月28日(火曜日)11時44分]
リフィル処方箋

 リフィル処方箋とは、症状が安定している患者について、医師が長期処方が可能と判断した場合、医師及び薬剤師の適切な連携のもと、同じ薬を最大3回まで繰り返しもらうことができる処方箋です。

 リフィル処方箋を使用することにより、医療機関を受診する回数が少なくなり、通院負担を軽減できるメリットがあるほか、医療費の抑制も期待されています。

 リフィル処方箋には、処方箋内の「リフィル可」欄に医師のチェックが入っています。

 ご希望の場合は、かかりつけ医にご相談ください。

町長部局(住民課 年金・保険室)[2023年09月28日(木曜日)09時07分]
国保の給付・支給

■ 国保では次の給付が受けられます。
   2年経過すると時効となり、請求できなくなるものがありますので、お早めに手続きしてください。
   また、適用対象外となる費用もあるので、負担限度額などくわしいことは、住民課年金・保険室または各支所、三河出張所にお問い合わせください。

町長部局(住民課 年金・保険室)[2023年04月19日(水曜日)10時21分]
新型コロナウイルス感染症にかかる傷病手当金の支給について

 佐用町国民健康保険被保険者が新型コロナウイルス感染症に感染した場合又は発熱等の症状があり感染が疑われた場合に、その療養のため労務を服することができなった期間(一定の要件を満たした場合に限る)において、傷病手当金を支給します。
 支給要件等に該当する場合は、申請が必要です。
 ※必ず、来庁前に電話でご相談ください。

町長部局(住民課 年金・保険室)[2023年04月19日(水曜日)09時47分]
セルフメディケーションを推進しています

現在、国においては「セルフメディケーション」を推進しています。
セルフメディケーションを推進していくことにより、国民の自発的な健康管理や疾病予防の取組を促進することはもちろん、医療費の適正化にもつながることが期待されています。

町長部局(住民課 年金・保険室)[2022年10月04日(火曜日)16時34分]