国民健康保険に加入するには
国民健康保険(国保)は、加入者が病気やケガをしたとき、安心して医療機関にかかれるように、普段から経費(国保税)を出し合い、お互いに助け合う制度で、国民年金や介護保険などとともに、わが国の社会保障制度の一翼を担うものです。
町に住民登録している人(外国人登録を含む)は、すべて国保に加入しなければなりません(職場で社会保険に加入しているかた、生活保護を受けているかたを除く)。
次のような場合、14日以内に届出が必要です。加入届が遅れると、保険税をさかのぼって納めていただくほか、その間、保険診療が受けられないことがあります。
■こんなときは、14日以内に手続きをしましょう
※お手続きには、身分証明書及びマイナンバーがわかるものの提示をお願いします。
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(こんなときは)
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(手続に必要なもの)
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佐用町に転入してきたとき
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転出証明書
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職場の健康保険をやめたとき
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職場の健康保険をやめた証明書
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健康保険の扶養家族でなくなったとき
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職場の健康保険をやめた証明書
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生活保護を受けなくなったとき
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保護廃止決定通知書
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子どもが生まれたとき
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資格情報のお知らせまたは資格確認書・母子手帳
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(こんなときは)
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(手続に必要なもの)
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佐用町から転出するとき
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資格情報のお知らせまたは資格確認書
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職場の健康保険にはいったとき
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国保および職場の資格情報のお知らせまたは資格確認書
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健康保険の扶養家族になったとき
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国保および職場の資格情報のお知らせまたは資格確認書
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生活保護を受けるようになったとき
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資格情報のお知らせまたは資格確認書・保護開始決定通知書
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死亡したとき
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資格情報のお知らせまたは資格確認書・火葬許可証
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(こんなときは)
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(手続に必要なもの)
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住所・世帯主・続柄・氏名・世帯などが変わったとき
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資格情報のお知らせまたは資格確認書
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保険証を紛失したとき
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身分証明書
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修学のため町外へ転出するとき
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資格情報のお知らせまたは資格確認書・在学証明書
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仕事や旅行で長期間他の都道府県に行くため、別の保険証が必要なとき
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資格情報のお知らせまたは資格確認書
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■国民健康保険税
国民健康保険税は、医療費の支払いなど国民健康保険事業に必要な費用に充てるため
に課税される税です。
に課税される税です。
| 納税義務者 | |||||||||||
| 加入している被保険者一人ひとりが納税義務者になるのではなく、被保険 | |||||||||||
| 者の属する世帯の世帯主が納税義務者になります。この場合、世帯主が国 | |||||||||||
| 民健康保険に加入していなくても、世帯主の名前で課税されますので、納税 | |||||||||||
| 通知書は世帯主あてに送付されます。 | |||||||||||
| 保険税の決め方 | |||||||||||
| 所得割 → 被保険者の前年所得に応じた額 | |||||||||||
| 均等割 → 被保険者１人当たりの額 | |||||||||||
| 平等割 → １世帯ごとの額 １８歳以上均等割 → １８歳未満の被保険者に掛かる均等割相当額を、１８歳以上の被保険者で負担する額 ※ １８歳以上均等割は、子ども子育て支援金分でのみ賦課されます。 | |||||||||||
| これらの額の合計額で計算されます。税率は国民健康保険事業などの財政 | |||||||||||
| 見通しのもと、毎年度見直されます。 なお、年度の途中で国民健康保険に | |||||||||||
| 加入・脱退されたときは、月割で計算されます。 | |||||||||||
| 保険税額 | |||||||||||
| 次の⑴⑵⑶⑷の合計額 | |||||||||||
| ⑴ 医療保険分 | |||||||||||
| 国保加入者全員が対象 | |||||||||||
| （注）次のアからウの合計額です。ただし、上限は６７万円です。 | |||||||||||
| ア 所得割額 （前年中の合計所得金額－基礎控除額４３万円）×７．２５％ | |||||||||||
| イ 均等割額 国保加入者×２９，０００円 | |||||||||||
| ウ 平等割額 １世帯につき１９，６００円 | |||||||||||
⑵ 後期高齢者支援金分 | |||||||||||
| 国保加入者全員が対象 | |||||||||||
| （注）次のエからカの合計額です。ただし、上限は２６万円です。 | |||||||||||
| エ 所得割額 （前年中の合計所得金額－基礎控除額４３万円）×２．８５％ | |||||||||||
| オ 均等割額 国保加入者×１１，６００円 | |||||||||||
| カ 平等割額 １世帯につき７，６００円 | |||||||||||
⑶ 介護保険分 | |||||||||||
| 国保加入者のうち４０歳以上６５歳未満の人が対象 | |||||||||||
| （注）次のキからケの合計額です。ただし、上限は１７万円です。 | |||||||||||
| キ 所得割額 （前年中の合計所得金額－基礎控除額４３万円）×２．６％ | |||||||||||
| ク 均等割額 国保加入者×１２，８００円 | |||||||||||
| ケ 平等割額 １世帯につき６，８００円 | |||||||||||
⑷子ども子育て支援金分 国保加入者全員が対象 （注）次のコからスの合計額です。ただし、上限は３万円です。 コ 所得割額 （前年中の合計所得金額－基礎控除額４３万円）×０．２９％ サ 均等割額 国保加入者×１，３００円 シ 平等割額 １世帯につき９００円 ス １８歳以上均等割額 １００円 ※サ、スは１８歳以上の被保険者のみに賦課されます。 子ども子育て支援金の使途や制度の詳細については、関連資料をご覧ください。 | |||||||||||
| 保険税の減額制度 | |||||||||||
| 前年の合計所得額が一定額以下の世帯の場合には、医療保険分・後期高 | |||||||||||
| 齢者支援金分・介護保険分・子ども子育て支援金分それぞれの均等割額、平等 割額と１８歳以上均等割額の７割・５割・２割分が軽減されます。 | |||||||||||
| 倒産、解雇、雇い止めなどにより離職され、雇用保険受給資格者証が交付 | |||||||||||
| になった方についての軽減もあります。 | |||||||||||
| 納期 | |||||||||||
| 第１期分は７月末日、以降２月末までの年８期（８回）です。 | |||||||||||
| 納付方法 【口座振替を 推奨します】 | |||||||||||
| 役場、支所、出張所、金融機関窓口、コンビニエンスストアで納付する方法 | |||||||||||
| のほかに、金融機関やゆうちょ銀行の指定口座から納期限ごとに自動振替 | |||||||||||
| によって納付していただく口座振替やパソコン・スマートフォンを使ってインター | |||||||||||
| ネットで納付（※クレジットカードによる納付）やスマホ決済などの方法があります。 | |||||||||||
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