国民健康保険税の軽減について

低所得世帯に対する軽減 (申請不要)

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世帯主と被保険者(特定同一世帯所属者も含む)の前年中の総所得金額等の合計額が次の基準以下であれば、均等割額と平等割額を減額します。

軽減割合	被保険者全員の前年中の総所得金額等の合計額 (被保険者以外の世帯主・特定同一世帯所属者の所得も含む)が下記の金額以下
7割	43万円＋((給与所得者等の人数ー1)×10万円)
5割	43万円+((給与所得者等の人数ー1)×10万円)＋((被保険者数+特定同一世帯所属者数)×29万千円)
2割	43万円+((給与所得者等の人数ー1)×10万円)＋((被保険者数+特定同一世帯所属者数)×53.5万円)

　　(注意)計算式は、令和5年度のものです。
 

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　世帯員が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行したことによって世帯内の国民健康保険の加入者が一人となった場合、医療給付費分・後期高齢者支援金等分の平等割額を軽減します。

●特定世帯(移行後最初の5年間)：2分の1の軽減
●特定継続世帯(5年経過後の3年間)：4分の1軽減


旧被扶養者の減免 (要申請)

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　被用者保険の被保険者本人が後期高齢者医療制度に移行したことによって、その被扶養者が国民健康保険に加入した場合、65歳以上の人については次の減免を受けることができます。該当する人は資格取得時に申し出ていただき、申請書を提出してください。
　なお、建設国保等「国保組合」の被扶養者の人は該当しません。

　1．被扶養者であった人(65歳以上)の所得割額の全額
　2．被扶養者であった人(65歳以上)の均等割額の2分の1の額
　3．被扶養者であった人(65歳以上)のみの世帯の場合、平等割額の2分の1の額

　ただし、2、3の減免措置は、資格取得日の属する月から2年を経過するまでの間に限ります。また、既に7割若しくは5割の軽減に該当している世帯等には適用されません。


 

非自発的失業者に係る軽減措置(要申請)
　倒産、解雇、雇い止めなどを理由に離職された人で、次のすべての条件を満たす場合は、前年の給与所得を100分の30とみなして計算します。

●雇用保険受給者証の離職理由コードが、11、12、21、22、23、31、32、33、34 のいずれかに該当する方
●失業時点で65歳未満の方

軽減の対象期間 

 離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末まで

手続きに必要なもの

 雇用保険受給資格者証

国民健康保険税の減免について

　災害、その他特別な事情がある人については、基準に該当する場合、国民健康保険税の減免を受けることができる場合があります。
　該当になる場合は、申請時点で納期未到来分の国民健康保険税について減免を適用します。

 

所得の申告について
　前年中の所得の申告をされていないと保険税の正しい算定や軽減判定ができません。加入世帯の世帯主と19歳以上の加入者は必ず所得の申告を行ってください。