新型コロナウイルス感染症に対する支援制度一覧表
新型コロナウイルス感染症は、大変大きな影響を与えています。店舗の休業、売り上げの減少、小中学校の休業など、様々な影響が出ています。佐用町では、国・県と連携し、町独自の支援制度の創設・拡充等を行い事業実施しております。
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生活支援
| 制度名 | お問合せ先 |
| 特別定額給付金【国・町】 | 総務課 |
| ◆給付対象者1人につき10万円の特別定額給付金を支給します。 申請期間は8月17日までです |
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| 生活福祉資金特例貸付 (緊急小口資金・総合支援金) |
佐用町社会福祉協議会 |
| ◆収入の減少等があり、緊急かつ一時的な生計維持のための費用を必要とする世帯に特別貸付を行っています。 | |
| 傷病手当金の支給 (国民健康保険・後期高齢者医療) |
住民課 |
| ◆国民健康保険・後期高齢者医療に加入している被保険者(被用者等に限る)が、新型コロナウイルス感染症に感染した場合または感染が疑われた場合に、療養のため働くことができず十分な給与等が支払われなかった場合に傷病手当金が支給されます。 | |
| 町営住宅家賃の徴収猶予、減免 | 商工観光課 |
| ◆町営住宅の入居者で、やむを得ず町営住宅家賃を支払えない状況になった人に対し、町営住宅家賃の徴収猶予、減免を行います。 | |
| 住宅確保給付金 | 企業組合労協センター事業団 |
| ◆新型コロナウイルス感染症の影響により離職や廃業と同程度の状況に至り、住宅の喪失または住居を失う恐れが生じているかたに対して、住居確保給付金の支給を行います。 | |
| 兵庫県営住宅の提供 | 兵庫県県土整備部住宅建築局住宅管理課 |
| ◆新型コロナウイルス感染症拡大等の影響に伴う解雇や離職により住宅を失ったかたを対象に、入居要件を緩和し、抽選によらず、県営住宅を提供します。 | |
| 小学校休業等対応支援金 | 学校等休業助成金・支援金、雇用調整コールセンター |
| ◆小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもたちの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代に就業できなかった日について、1日あたり4,100円を支給します。 (令和2年4月1日以降の日については、1日あたり7,500円) |
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| プレミアム付き商品券事業【町独自】 | 商工観光課 |
| ◆町内の商工業者を支援するためにプレミアム付き商品券(2万セット)を販売し、地域経済の回復を支援します。 | |
| 日本語学生への臨時給付金【町独自】 | 企画防災課 |
| ◆町内に住所を有し、佐用日本語学校に通学する外国人学生に対し1人10万円を給付します。 | |
| 学生支援緊急給付金 | 各大学等の学生課等の窓口 |
| ◆家庭から自立した学生等において、新型コロナウイルス感染症の影響によりアルバイト収入の減小・解雇等突然の収入減による「学びの継続」のために学生支援緊急給付金を支給します。 | |
子育て支援
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制度名 |
お問合せ先 |
| 子育て世帯への臨時特別交付金 | 健康福祉課 |
| ◆学校休業による影響を受けた子育て世帯の生活を支援するために、児童手当を受給する世帯に対し、臨時特別給付金(対象児童1人につき1万円)を支給します。 | |
| 子育て支援券の交付【町独自】 | 教育課 |
| ◆子育て支援のため保護者に、副教材費相当額として小学生1人1.5万円分、中学生1人3万円分の町内登録商店で使える商品券を交付していますが、新型コロナウイルス感染症に対する緊急対策として2万円分の商品券を追加して配布します。 | |
| ひとり親家庭への臨時給付金【町独自】その1(申請終了) | 健康福祉課 |
| ◆新型コロナウイルス感染症の影響を受けた児童扶養手当受給世帯に5万円支給し、経済支援を行います。 | |
| ひとり親家庭への臨時給付金【町独自】その2(申請終了) | 健康福祉課 |
| ◆新型コロナウイルス感染症の影響を受けた大学生等を持つ低所得のひとり親世帯に10万円もしくは20万円を支給し、経済支援を行います。 | |
| ひとり親家庭への臨時特別給付金 | 龍野健康福祉事務所 健康福祉課 |
| ◆子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親世帯に大きな困難が生じています。こうした世帯の生活費の増加や収入の減少に対する支援を行うため給付金を支給します。(児童扶養手当受給世帯等：1世帯5万円、第2子以降1人につき3万円、さらに新型コロナウイルスの影響で収入が大きく減少した児童扶養手当受給世帯等：1世帯5万円を追加で支給) | |
| 保育料の還付 | 健康福祉課 |
| ◆保育園への登園を自粛し家庭で保育を行った場合、保育料を還付します。 | |
| 学童保育料の減免 | 教育課 |
| ◆学童保育園の利用を自粛した場合、月額保育料を減免します。 | |
中小企業支援
| 制度名 | お問合せ先 |
| 新型コロナウイルス対策商工業者経営支援事業【町独自】(受付終了) | 商工観光課 |
| ◆3密や感染防止対策を施した営業方法への転換や、ポストコロナに向けた経営発展のための事業に取り組むために必要な経費に補助金を支給します。 | |
| キャッシュレスサービス導入支援事業【町独自】(受付終了) | 商工観光課 |
| ◆新型コロナウイルスの感染拡大を防止するために、新たにキャッシュレスサービスを導入するために必要な経費に補助金を支給します。 | |
| 商工業者応援金制度【町独自】(受付終了) | 商工観光課 |
| ◆売り上げが減少もしくは経営に支障をきたしているまたは今後その恐れが予想される町内中小企業者を対象とし応援金10万円を支給します。申請期間5月29日(金曜日)まで | |
| 持続化給付金(受付終了) | 商工観光課 持続化給付金事業コールセンター |
| ◆ひと月の売り上げが前年同月比で50％以上減少した中小法人等は上限200万円、個人事業者等は上限100万円支給します。 | |
| 休業要請事業者経営継続支援金【県と町】(受付終了) | 商工観光課 |
| ◆兵庫県が行った施設の使用停止や時間短縮の要請に応じてくださった中小法人・個人事業主を対象に、国の持続化給付金に加え、その事業の継続を支えるための支援金を県・市町が協調して支給します。 | |
| 雇用調整助成金 | 兵庫県労働局ハローワーク助成金デスク |
| ◆事業主を支援し、働くかたの生活の安定を図るため、緊急対応期間(4月1日から9月30日まで)に限り助成率が引き上げられ、休業手当の一部が助成されます。 | |
| 兵庫県中小企業融資制度 | 兵庫県産業労働部産業振興局地域金融室 |
| ◆一定の要件を満たす中小企業者に対する利子・保証料の軽減を行う融資制度を新設し支援します。 | |
| 商工観光課 | |
| ◆新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとしました。これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100％保証が利用可能となります。 | |
| 小学校休業等対応助成金 | 学校等休業助成金・支援金、雇用調整金コールセンター |
| ◆小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもたちの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給休暇を取得させた事業主に支払った賃金相当額を支援します。 | |
| 事業者への下水道料金の減免【町独自】 | 上下水道課 |
| ◆新型コロナウイルス感染症の影響を受けている町内の商工業を営んでいる中小企業者を対象に、下水道料金の一部を減免します。 | |
| タクシー事業者向け観光受入環境整備事業 | 兵庫県産業労働部観光推進課 |
| ◆先端機器等の活用により、タクシーの観光利用やインバウンド対応を促進し、国内外観光客の周遊性・満足度を向上させます。 | |
| 産業界提案型復活応援事業(受付終了) | 兵庫県産業労働部経営商業課 |
| ◆商工団体・業界団体が、複数の会員企業等が取り組む新たな事業を支援することで、地域経済の再起を促進します。 | |
| 地域企業再起・躍進支援事業 | 兵庫県産業労働部工業振興課 |
| ◆コロナ禍でダメージを受けた地域の基幹的リーディング企業による新たな事業展開を支援し、地域産業力を向上させます。 | |
| JAPANブランド育成支援事業 | 中小企業庁創業・新事業促進課 |
| ◆地域の魅力を秘めた「地域産品」「サービス」の磨き上げやブランド力の強化、発信力の向上を図ることで、新型コロナウイルス感染症に打ち勝つ地域産品・サービスの魅力創出・発信活動・新市場の開拓を支援します。 | |
| ものづくり・商業・サービス補助 | ものづくり補助金事務局 |
| ◆中小企業等が行う革新的なサービス開発・試作品開発生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。 | |
| IT導入補助 | (一社)サービスデザイン推進協議会 |
| ◆中小企業等が行うバックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得などの付加価値向上に資するITツールの導入を支援します。 | |
| 飲食店等の高機能換気整備等の導入支援 | 環境省地球温暖化対策事業室 |
| ◆不特定多数の人が集まる飲食店等の業務用施設に対して、換気整備をはじめとする高効率機器等の導入を支援します。 | |
| 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金 | 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター |
| ◆中小企業で働く従業員に対して休業期間中賃金が支払われない場合休業支援金を支給します。 | |
| 家賃支援給付金(受付終了) | 家賃支援給付金コールセンター |
| ◆新型コロナウイルス感染症の拡大を契機とした自粛要請等によって売上の急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、固定費の中で大きな負担となっている地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して「家賃支援金給付金」を支給します。 | |
| 宿泊施設における感染防止対策のための設備整備事業補助金 | ひょうご観光本部 |
| ◆県内宿泊施設において、新型コロナウイルス感染症における感染症拡大防止対策として取り組む設備の整備等に要する経費を支援します。 | |
| 兵庫県中小企業事業再開支援(受付終了) | 兵庫県中小企業事業再開支援金事務局 |
| ◆新型コロナウイルス感染症拡大による緊急事態宣言対象区域の解除に伴い、社会経済活動が再開されたことから、中小法人・個人事業主のみなさまを対象に、従業員の労働環境確保のために取り組む接触感染や飛沫感染の拡大防止にかかる経費に補助金を支給します。 | |
| 月次支援金 | 月次支援金事業コールセンター |
| ◆緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時間短縮営業又は不要不急の外出・移動の自粛により、売り上げが大きく減少している事業者に対して支援金を支給します。 | |
徴税の減免及び医療保険等減免、猶予
| 制度名 | お問合せ先 |
| 町税(国民健康保険税を含む)の徴収猶予 | 税務課 |
| ◆新型コロナウイルス感染症の影響により町税を一時的に納めることが困難な場合は、申請により原則として1年以内の期間に限り、徴収猶予が認められる場合があります。 | |
| 国民健康保険税の減免 | 住民課 |
| ◆新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減った場合などで、一定の基準を満たすかたについて、国民健康保険税が減免されます。 | |
| 後期高齢者医療保険料の徴収猶予 | 住民課 |
| ◆新型コロナウイルス感染症の影響により後期高齢者医療保険料を納めることが困難な場合は、申請により猶予が認められる場合があります。 | |
| 後期高齢者医療保険料の減免 | 住民課 |
| ◆新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減った場合などで、一定の基準を満たすかたについて、後期高齢者医療保険料が減免されます。 | |
| 国民年金保険料の免除申請の特例 | 住民課 |
| ◆新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少し、国民年金保険料の納付が困難となった場合は、臨時特例措置として国民年金保険料の免除を申請することができます。 | |
| 介護保険料の減免の特例 | 高年介護課 |
| ◆新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した場合などで、一定の基準を満たすかたについて、第1号被保険者の介護保険料が減免されます。 | |
農業支援
| 制度名 | お問合せ先 |
| 持続化給付金 (再掲) | 持続化給付金事業コールセンター |
| ◆新型コロナウイルス感染症拡大により、特に大きな影響を受けている農林業者等に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。 | |
| 資金繰り支援 | 兵庫県農政環境部農林経済課農業共済金融班 |
| ◆新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた農業者の資金繰りを支援するため、貸付期間の延長、融資限度額の引上げ、利子補給による貸付率の無利子化を実施します。 | |
| 高収益作物の次期作支援 | 兵庫県農業環境部農産園芸課農産班 |
| ◆次期作に前向きに取り組む高収益作物(野菜、花き、果樹)生産者を支援します。 | |
| 販売促進支援 | 兵庫県農政環境部農済園芸課 |
| ◆インターネットによる販売促進を支援します。 | |
| 肥育生産支援 | 兵庫県農政環境部畜産課肉用牛振興班 |
| ◆肥育牛生産コスト低減等に対する取組を支援します。 | |
| 肥育牛計画出荷支援 | 兵庫県農政環境部畜産課肉用牛振興班 |
| ◆生産者集団がやむを得ずまとまって肥育牛の出荷時期を調整し計画的に出荷を行う場合に掛かり増し経費を交付します。 | |
| 繁殖牛計画出荷支援 | 兵庫県農政環境部畜産課肉用牛振興班 |
| ◆生産者がやむを得ずまとまって肉用子牛の出荷時期を調整し、計画的に出荷を行う場合、その出荷頭数に応じて、掛かり増し経費を交付します。 | |
| 子牛出荷奨励金 | 農林水産省生産局食用鶏卵課 |
| ◆肉用子牛の販売頭数に応じて奨励金を交付します。 | |
| 共済掛金等の払込期限の延長 | 兵庫県農業共済組合佐用事務所 |
| ◆共済掛金などの支払いが困難であることを農業共済に申し出たかたに、支払期限を延長します。 | |
| 新型コロナウイルスに便乗した詐欺にご注意ください。 新型コロナウイルスの感染拡大に関連した詐欺などの相談が、全国の消費生活センターなどに寄せられています。不審な電話や訪問、メール等があれば、ご家族や佐用町消費生活センター、佐用警察署に相談しましょう。 佐用町消費生活センター 0790-82-0670 佐用警察署 0790-82-0110
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