新型コロナウイルスの影響により納税が困難なかたへ

新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、申請をすることにより、最長1年間、すべての税の徴収の猶予を受けることができます。

 新型コロナウイルス感染症の影響により、事業の継続が難しくなった、納税者(ご家族を含む。)がり患された、収入が大幅に減少した等の理由で町税等を納付することが困難な場合には、猶予制度がありますのでまずはご相談ください。個別具体的な状況に応じて猶予制度の内容や手続きをご案内いたします。


【徴収の猶予】
新型コロナウイルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、納付期限を最長1年間延長したり、分割納付することができますので、税務課収納管理室にご相談ください(徴収の猶予:地方税法第15条)。

(ケース1) 災害により財産に相当な損失が生じた場合
新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたため、備品(例:電化製品)が壊れて使用できなくなった又は棚卸資産(例:食材)を廃棄した場合

(ケース2) ご本人またはご家族が病気にかかった場合
納税者又はその生計を同じにする親族が新型コロナウイルス感染症にり患した場合

(ケース3) 事業を廃止し、または休止した場合
新型コロナウイルス感染症の影響により、予約キャンセルが相次いだため、やむを得ず事業を休廃止した場合

(ケース4) 事業に著しい損失を受けた場合
納税者が営む事業について、新型コロナウイルス感染症の影響で予約キャンセルが相次いだ、給食の食材を廃棄した等の理由により、利益の減少や著しい損失を受けた場合
 
【申請による換価の猶予】
新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税を一時的に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度がありますので、税務課収納管理室にご相談ください(申請による換価の猶予:地方税法第15条の6)。
 
 


徴収猶予(特例)の対象となる税等

年度 税目 期別

納期限

特例猶予

備考

H31町県民税(普徴)4期

H31町県民税(特徴)12月期

H31国民健康保健税7期

2.1.31まで

通常の徴収猶予の申請は可

H31 町県民税(特徴)1月期~5月期

H31 固定資産税4期

H31国民健康保健税8期

R2 町県民税(普徴)1期~4期

R2 町県民税(特徴)6月期~12月期

R2 軽自動車税

R2 固定資産税1期~3期

R2 国民健康保険税1期~6期

2.2.1以降 

3.1.31まで

 

R2 町県民税(特徴)1月期以降

R2 固定資産税 4期

R2 国民健康保険税7期~8期

R3.2.1以降

通常の徴収猶予の申請は可

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