住まいの「耐震化」を補助します(令和6年度は終了しました)
診断結果が「危険」「やや危険」の場合は、耐震改修をご検討ください
阪神淡路大震災をはじめ、近年の大地震で大きな被害を受けた建物のほとんどが、建築基準法改正前(昭和56年5月以前)に建築された木造住宅でした。
いつ大きな地震が起きても自身や家族の命を守れるように、耐震改修で住宅を補強しておくことが大切です。
1．まずは「簡易耐震診断」
(令和6年度は終了しました)
町から耐震診断員を派遣し、家全体を調査します。
○建築基準法改正前(昭和56年5月以前)に建てられた住宅が診断対象です。
○診断負担金：3,150円(木造住宅の場合)
○共同住宅(長屋を含む)も対象となります。
「簡易耐震診断」では、診断項目ごとに点数として数値化され、その点数を掛け合わせたものが「総合評点」として示されます。
その結果、「危険(総合評点0.7未満)」「やや危険(総合評点0.7以上1.0未満)」と判定された場合は、倒壊のおそれがありますので、耐震化工事に対する補助を受けることができます。
2．「耐震改修」を検討してください
(令和6年度は終了しました)
ひとりでも多くの皆さんに耐震化に取り組んでいただけるよう、様々な耐震化工事補助メニューを用意しています。
いつ起きるかわからない大きな地震から家族の命を守る備えとして、住宅補強や建替えを是非ご検討ください。
※ 要件などの詳細については、各補助メニューの名称部分をクリックしてご確認ください。
| 補助メニュー | 概要 |
| ・住宅建替工事費補助 | 耐震性の低い住宅を除却して、同一敷地内に耐震性の高い住宅へ建て替える工事にかかる費用に対する補助金 補助額：100万円(最大) |
| ・屋根軽量化工事費補助 | 簡易耐震診断の結果、「やや危険」と判定された住宅で、軽量屋根材へ葺き替える工事にかかる費用に対する補助金 補助額：50万円(定額) |
| ・シェルター型工事費補助 | 住宅が倒壊しても一定の空間を確保できる耐震シェルターの設置工事にかかる費用に対する補助金 補助額：50万円(最大) |
| ・防災ベッド等設置補助 | 住宅の1階部分に、住宅の倒壊から身を守る防災ベッド等を設置する費用に対する補助金 補助額：10万円(定額) |
| ・簡易耐震改修工事費補助 | 簡易耐震診断の結果「危険」と判定された住宅で、少なくとも「やや危険」レベル以上の耐震性を確保するための部分的・簡易的な改修工事・設計にかかる費用に対する補助金 補助額：50万円(最大) |
| ・耐震改修計画策定費補助 | 耐震改修工事の計画策定や、策定のためのより精密な耐震診断等にかかる費用に対する補助金 補助額：20万円(最大) |
| ・住宅耐震改修工事費補助 | 耐震改修工事にかかる費用に対する補助金 「耐震改修計画策定費補助」を受けてから申請可能 補助額：130万円(最大) |
| ・パッケージ型工事費補助 | 「耐震改修計画策定費補助」と「住宅耐震改修工事費補助」を一度の申請でまとめて受けられる補助メニュー ※兵庫県の登録を受けた事業者グループと契約する場合に限ります |
| ・補助金代理受領制度 | 本来、町から申請者に交付される各耐震化補助金(「パッケージ型工事費補助」を除く)を、施工業者が代理で受領できる制度 |
ご案内
| 問い合わせ先 |
建設課 道路河川管理室 電話番号 0790-82-2019 FAX番号 0790-82-0147 メール kensetsu@town.sayo.lg.jp お問い合わせ |
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