シェルター型改修工事費補助事業のご案内
【ひょうご住まいの耐震化促進事業】
高額な耐震改修工事は困難だけれども、命だけは守りたい。
住宅が倒壊しても安全な空間を確保することで命を守りましょう。
簡易耐震診断を受け、診断の結果が「危険(総合評点0.7未満)」「やや危険(総合評点0.7以上1.0未満)」の判定を受けられたかたが、地震時の家屋の倒壊から命を守る対策として、耐震シェルターを設置される場合、その費用の一部を補助します。
◆補助対象要件
以下の要件をすべて満たす必要があります。
・補助対象の住宅の所有者または、所有者の二親等以内の親族であること(所有者が65歳以上の場
合)
・補助対象の住宅が違法建築物でないもの
・補助対象の住宅が昭和56年5月31日以前着工であるもの
・申請者の所得が12,000,000円(給与収入のみのときは、給与収入が13,950,000円)以下であること
・申請者に町税の滞納がないこと
・簡易耐震診断の結果「危険」「やや危険」と判定されたもの、または一般財団法人日本建築防災協
会の定めた一般診断法もしくは精密診断法によって耐震基準に満たないと判定されたもの
・戸建住宅(店舗併用住宅については、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満の
ものに限る。)であるもの
・工事費用が50万円以上のもの
・「兵庫県住宅再建共済制度(フェニックス共済)」に加入しているまたは加入見込みであること
・下記耐震シェルター一覧から選択、または町長が認める工法のうち、県の基準を満たしたものによ
る工事であること
◆補助額
定額50万円ただし、高齢者世帯(65歳以上の単身又は夫婦世帯)場合は上限100万円(工事費用と
100万円いずれか低い額となる。)
■補助対象となる耐震シェルターの一覧
※ 各耐震シェルターについての詳細は、リンク先のホームページをご覧ください。
◆その他留意事項
・交付決定通知前の契約は補助対象外となります。契約前に申請してください。
◆補助対象要件
以下の要件をすべて満たす必要があります。
・補助対象の住宅の所有者または、所有者の二親等以内の親族であること(所有者が65歳以上の場
合)
・補助対象の住宅が違法建築物でないもの
・補助対象の住宅が昭和56年5月31日以前着工であるもの
・申請者の所得が12,000,000円(給与収入のみのときは、給与収入が13,950,000円)以下であること
・申請者に町税の滞納がないこと
・簡易耐震診断の結果「危険」「やや危険」と判定されたもの、または一般財団法人日本建築防災協
会の定めた一般診断法もしくは精密診断法によって耐震基準に満たないと判定されたもの
・戸建住宅(店舗併用住宅については、店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満の
ものに限る。)であるもの
・工事費用が50万円以上のもの
・「兵庫県住宅再建共済制度(フェニックス共済)」に加入しているまたは加入見込みであること
・下記耐震シェルター一覧から選択、または町長が認める工法のうち、県の基準を満たしたものによ
る工事であること
◆補助額
定額50万円ただし、高齢者世帯(65歳以上の単身又は夫婦世帯)場合は上限100万円(工事費用と
100万円いずれか低い額となる。)
■補助対象となる耐震シェルターの一覧
名称 | 会社名 | |
1 | 耐震TBシェルター「鋼耐震」(外部リンク) | 株式会社東武防災建設 東武防災株式会社 |
2 | レスキュールーム(外部リンク) | 有限会社ヤマニヤマショウ |
3 | シェル太くん工法(外部リンク) | 株式会社ヤマヒサ |
4 | シェルキューブ(外部リンク) | 株式会デリス建築研究所 |
5 | 地震シェルター「不動震」(外部リンク) | 東武ボウサイ株式会社 |
6 | セフティールーム(外部リンク) | ハイブリッドハウス販売株式会社 |
7 | シェルBOX(外部リンク) | ナスラック株式会社 |
8 | J.Pod耐震シェルター(外部リンク) | J.Pod&耐震工法協会 |
9 | 木質耐震シェルター(外部リンク) | 株式会社一条工務店 |
10 | 木造軸組耐震シェルター「剛健」(外部リンク) | 有限会社宮田鉄工 |
11 | 耐震健康シェルター「命守」(外部リンク) | 株式会社青ヒバの会ネットワーク |
12 | パネル式耐震シェルター(外部リンク) | SUS株式会社 |
13 | シェルキューブR(外部リンク) | 株式会社デリス建築研究所 |
14 | お部屋まるごとコンテナ型耐震シェルターまもルーム(外部リンク) | 株式会社カラフルコンテナ |
◆その他留意事項
・交付決定通知前の契約は補助対象外となります。契約前に申請してください。
・交付決定通知後に事業内容等の変更があった場合は、別途変更申請が必要です。
・2月末までに工事を完了させる必要があります。
また、11月末頃には受付を終了する見込みですのでお早めに申請ください。
関連リンク
関連書類
ご案内
問い合わせ先 |
建設課 道路河川管理室 電話番号 0790-82-2019 FAX番号 0790-82-0147 メール kensetsu@town.sayo.lg.jp お問い合わせ |
---|
情報発信元
アンケート
より良いウェブサイトにするため、ぜひご協力ください。