お知らせ
[事業者の方へ 町税 [個人町民税]]には13件の情報があります。
銀行振込などによる公売保証金納付手続き
佐用町では「KSI(紀尾井町戦略研究所株式会社)」が提供するインターネットオークションシステムを利用して差押財産の公売をします。
個人住民税の特別徴収に関する手続き
兵庫県と佐用町をはじめ県内すべての市町が連携して、個人住民税の特別徴収を推進しています。
個人住民税の特別徴収に関する手続きについては次のとおりですので、まだ実施していない事業主のみなさまについては、実施にご協力ください。
個人で事業(営業・農業)をしている人は、帳簿の記帳・保存が必要です
個人で事業(営業・農業)を行っている人の所得の申告には、1年間の収支をまとめた「収支内訳書」の作成が必要です。また、日々の収支を帳簿に記載・保存することが義務付けられています(記帳・帳簿等の保存制度)。帳簿を基に収支内訳書を作成し、所得の申告を行ってください。
新型コロナウイルス感染症に対する支援制度一覧表
新型コロナウイルス感染症は、大変大きな影響を与えています。店舗の休業、売り上げの減少、小中学校の休業など、様々な影響が出ています。佐用町では、国・県と連携し、町独自の支援制度の創設・拡充等を行い事業実施しております。
インターネット公売
佐用町では「KSI(紀尾井町戦略研究所株式会社)」が提供するインターネットオークションシステムを利用して差押財産の公売をします。
都道府県・市区町村が条例により指定した寄附金について
佐用町では、地域に密着した民間公益活動や寄附文化の促進を図る観点から、所得税の寄附金控除の対象となっている寄附金(国、政党等に対する寄附金は除きます。)のうち、都道府県または市区町村が条例で指定した寄附金については、個人住民税の寄附金税額控除の対象としています。
各年1月1日から12月31日までに支払った寄付金のうち、佐用町が条例で指定した寄附金については翌年度の個人町民税において、寄附金税額控除を受けることができます。
防災・減災のための個人住民税の引き上げについて
「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」が施行されたことに伴い、東日本大震災の教訓を踏まえた緊急防災・減災事業を推進するための財源を確保するため、平成26年度から平成35年度までの各年度分の個人住民税の均等割の税率が1,000円引き上げられることとなりました。
相続等に係る生命(損害)保険契約等に基づく年金の税務上の取り扱いの変更について
相続、贈与等により取得した生命保険契約や損害保険契約等に係る年金の所得税の取り扱いを改めることとなりました。
この取り扱いの変更によって、所得税の還付を受けることができる場合があります。詳しくは、国税庁ホームページをご覧いただくか、最寄りの税務署にお問い合わせください。