■手続に入る前に

　手続に入る前にKSI官公庁オークションによる規約・ガイドライン、佐用町インターネット公売ガイドラインなどを必ずお読みください。
　KSI官公庁オークションホームページよりＩＤの取得などを行い、KSI官公庁オークション内の佐用町インターネット公売の公売物件詳細画面より公売参加仮申し込みを行った後、この手続を行ってください。
　公売参加者が法人の場合、法人名で取得したＩＤで佐用町インターネット公売の公売物件詳細画面より仮申し込みを行ってください。
　公売保証金の納付方法及び金額は公売物件ごとに異なります。また、公売保証金の納付は公売物件の売却区分ごとに必要となります。
　共同入札をされる場合は、佐用町インターネット公売ガイドラインをご確認ください。
 

■公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振替依頼書の送付

1．「公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振替依頼書」をダウンロードし、太枠内の記入及び必要か所への押印を行ってください。

2．「公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振替依頼書」に記入した住所、氏名、電話番号、会員識別番号、メールアドレス、情報は、入札終了後の買受代金の納付又は公売保証金の返還手続の完了まで変更できませんのでご注意ください。
　・捨印も忘れずに押してください。
　・「公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振替依頼書」を佐用町役場税務課収納管理室へ書留郵便(配達記録等)にて送付してください。
 

■公売保証金の納付

1．佐用町は、「公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振替依頼書」を受領した後、「公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振替依頼書」に記載されているメールアドレスあてに電子メールを送信し、振込先口座などをご案内します。

2．電子メールの案内にしたがって、以下のいずれかの方法により公売保証金を納付してください。(公売物件によっては利用できない方法もあります。)なお、銀行振込以外の方法(2から3)による納付は、佐用町役場税務課あてに行ってください。

＜銀行振込＞
　・公売保証金を振り込んだ日から佐用町が納付を確認するまで、3開庁日程度要することがあります。
　・振込手数料は、公売参加申込者の負担となります。
　・類似の口座名にご注意ください。

＜クレジットカードによる納付＞
　・クレジットカードで公売保証金を納付する場合は、公売システムの公売物件詳細画面より公売参加申し込みを行い、公売保証金を所定の手続きに従って、クレジットカードにて納付してください。
　・VISA、マスターカード、JCB、ダイナース、アメリカン・エキスプレスのマークがついていないクレジットカードなど、ごく一部ご利用いただけないカードがございます。
　・法人で公売に参加する場合、法人代表者名義のクレジットカードをご使用ください。
　・代理人に公売参加の手続きをさせる場合、代理人名義のクレジットカードをご使用ください。

3．佐用町が、「公売保証金納付書兼返還請求書兼口座振替依頼書」の受理及び公売保証金の納付を確認した後、参加申込完了(参加登録)の手続を行うと、入札することができるようになります。
　・公売参加仮申し込みを行ったＩＤでログインした画面で、「参加申込・完了」と表示されるのは、入札開始の前日となることがあります。

4．公売保証金は、入札開始日の2開庁日前までに佐用町が確認できるように納付してください。入札開始日の2開庁日前までに納付を確認できなかった場合、入札をしていただくことができなくなります。
 

■公売物件が農地を含む場合

1．公売物件が農地法上の農地を含む場合、農業委員会等から交付を受けた「買受適格証明書」を提出してください。

2．公売保証金の納付と「買受適格証明書」の提出の両方を佐用町が確認した方のみ、公売参加申込完了となります。「買受適格証明書」の発行手続については、公売物件のある市区町村の農業委員会にお問い合わせください。
　公売物件のうち農地について、買受人に権利が移転するのは、農業委員会等の許可または届出の受理があったときです。「担当課：農林振興課」

■公売保証金の返還

1．落札者(最高価申込者)以外の方が納付した公売保証金は、入札終了後に返還します。

2．公売保証金を納付した物件の公売が中止された場合やインターネット公売全体が中止となった場合、公売保証金は返還します。

3．公売保証金の返還される場合は、あらかじめ指定した公売参加申込者名義の銀行口座へ、佐用町から振り込まれます。上記1又は2の場合、返還まで、入札終了後4週間程度要することがあります。

4．公売参加申込後、入札をしない場合でも、公売保証金の返還時期は入札期間終了後となります。

5．国税徴収法第108条第2項の処分を受けた公売参加申込者の公売保証金は返還しません。

6．返還を受ける者が営利法人又は営業を営む個人である場合のみ200円の収入印紙が必要となる場合があります。