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お知らせ

[町民の方へ 生活・環境 [税金]]には52件の情報があります。
 申告・納付が困難な場合における国税の取扱い

新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱いに関する周知広報について

税務課 収納管理室[2020年5月11日(月曜日)15時56分]
 個人町県民税の税額控除について

調整控除
 税源移譲に伴い生じる所得税と町県民税の人的控除額(基礎控除、扶養控除など)の差に基づく負担増を調整するため、次の計算式により求めた金額を所得割額から控除します。

税務課 町税対策室[2020年5月8日(金曜日)15時4分]
 軽自動車税(種別割)の減免申請について

 次のいずれかに該当する軽自動車・バイク等については、4月1日から軽自動車税種別割の納期限(毎月5月31日、31日が土日の場合は翌月曜日)までの間に申請していただくと、当該年度の軽自動車税種別割が全額減免となります。

税務課 町税対策室[2020年4月23日(木曜日)15時57分]
 令和元(平成31)年分所得の申告相談の変更点について

税務署・税理士による所得税・消費税の申告相談日がなくなりました

税務課 町税対策室[2019年12月9日(月曜日)18時26分]
 都道府県・市区町村が条例により指定した寄附金について

 佐用町では、地域に密着した民間公益活動や寄附文化の促進を図る観点から、所得税の寄附金控除の対象となっている寄附金(国、政党等に対する寄附金は除きます。)のうち、都道府県または市区町村が条例で指定した寄附金については、個人住民税の寄附金税額控除の対象としています。

 各年1月1日から12月31日までに支払った寄付金のうち、佐用町が条例で指定した寄附金については翌年度の個人町民税において、寄附金税額控除を受けることができます。

税務課 町税対策室[2019年10月3日(木曜日)16時7分]
 主な町税と納めていただくかた

主な町税と納めていただくかた

税務課 町税対策室[2017年5月9日(火曜日)19時12分]
 平成28年分の確定申告からマイナンバー(個人番号)の記載が必要です

平成28年分の確定申告から、マイナンバー(個人番号)の記載及び本人確認書類の写しの添付が必要になります。

税務課 町税対策室[2017年1月31日(火曜日)16時39分]
 町税等がコンビニで納付できます!

平成28年4月1日から町税等が金融機関、郵便局に加えてローソンやファミリーマートなど全国のコンビニエンスストアで納付することができるようになりました。
これからは曜日や時間を気にすることなく、24時間いつでも納めることができます。

税務課 収納管理室[2016年4月12日(火曜日)8時43分]
 固定資産税の縦覧制度について

納税者が自己の所有する土地・家屋の評価額が適正かどうかを、縦覧帳簿に記載されている他人の土地・家屋の評価額と比較できる制度です。

平成28年度の縦覧帳簿の縦覧期間は平成28年4月1日(金曜日)から5月2日(月曜日)までです。
手数料は無料です。
「土地価格等縦覧帳簿」には所在・地番・地目・地積・価格が、「家屋価格等縦覧帳簿」には所在・家屋番号・種類・構造・建築年・床面積・価格が掲載されています。

税務課 町税対策室[2016年4月6日(水曜日)18時25分]
 前納報奨金制度廃止について

平成26年度から、個人町県民税(普通徴収分)、固定資産税の前納報奨金が廃止となります。

税務課 町税対策室[2014年3月26日(水曜日)14時50分]
 防災・減災のための個人住民税の引き上げについて

 「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」が施行されたことに伴い、東日本大震災の教訓を踏まえた緊急防災・減災事業を推進するための財源を確保するため、平成26年度から平成35年度までの各年度分の個人住民税の均等割の税率が1,000円引き上げられることとなりました。
 

税務課 町税対策室[2013年9月11日(水曜日)16時31分]
 相続等に係る生命(損害)保険契約等に基づく年金の税務上の取り扱いの変更について

相続、贈与等により取得した生命保険契約や損害保険契約等に係る年金の所得税の取り扱いを改めることとなりました。
 この取り扱いの変更によって、所得税の還付を受けることができる場合があります。詳しくは、国税庁ホームページをご覧いただくか、最寄りの税務署にお問い合わせください。

税務課 町税対策室[2011年8月18日(木曜日)9時20分]