お知らせ
[町民の方へ 生活・環境 [税金]]には45件の情報があります。
条例指定寄附金として佐用町の指定を受けるための手続き
●指定を受けるための要件
佐用町の指定を受けるためには、次の2つの要件を満たしている必要があります。
イベントの中止等によるチケット払戻請求権を放棄した場合の寄附金税額控除について
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、政府の自粛要請を受けて現に中止・延期・規模の縮小が行われた文化芸術・スポーツイベントについて、チケットの払戻を受けない(放棄する場合)に、その金額分を寄附とみなして、寄附金税額控除を受けることができます。
令和3年度からの個人住民税(町民税・県民税)の主な改正点
令和3年度(令和2年1月1日から令和2年12月31日の間に得た収入)の個人住民税から適用される改正点をお知らせします。
詳しい計算式については、添付しているデータを確認してください。
徴収の猶予(特例)の申請方法について
新型コロナウイルス感染症の影響により、町税等の徴収猶予の特例を申請される場合は、下記により必要書類を記入のうえ税務課へ提出してください。
申告・納付が困難な場合における国税の取扱い
新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱いに関する周知広報について
個人町県民税の税額控除について
調整控除
税源移譲に伴い生じる所得税と町県民税の人的控除額(基礎控除、扶養控除など)の差に基づく負担増を調整するため、次の計算式により求めた金額を所得割額から控除します。
公的年金に係る町県民税の特別徴収について
公的年金からの特別徴収
平成21年10月から65歳以上の公的年金受給者の方の年金所得にかかる個人町県民税について、老齢基礎年金等からの特別徴収制度が導入されています。
軽自動車税(種別割)の減免申請について
次のいずれかに該当する軽自動車・バイク等については、4月1日から軽自動車税種別割の納期限(毎月5月31日、31日が土日の場合は翌月曜日)までの間に申請していただくと、当該年度の軽自動車税種別割が全額減免となります。
都道府県・市区町村が条例により指定した寄附金について
佐用町では、地域に密着した民間公益活動や寄附文化の促進を図る観点から、所得税の寄附金控除の対象となっている寄附金(国、政党等に対する寄附金は除きます。)のうち、都道府県または市区町村が条例で指定した寄附金については、個人住民税の寄附金税額控除の対象としています。
各年1月1日から12月31日までに支払った寄付金のうち、佐用町が条例で指定した寄附金については翌年度の個人町民税において、寄附金税額控除を受けることができます。
平成28年分の確定申告からマイナンバー(個人番号)の記載が必要です
平成28年分の確定申告から、マイナンバー(個人番号)の記載及び本人確認書類の写しの添付が必要になります。
町税等がコンビニで納付できます！
平成28年4月1日から町税等が金融機関、郵便局に加えてローソンやファミリーマートなど全国のコンビニエンスストアで納付することができるようになりました。
これからは曜日や時間を気にすることなく、24時間いつでも納めることができます。
固定資産税の縦覧制度について
納税者が自己の所有する土地・家屋の評価額が適正かどうかを、縦覧帳簿に記載されている他人の土地・家屋の評価額と比較できる制度です。
平成28年度の縦覧帳簿の縦覧期間は平成28年4月1日(金曜日)から5月2日(月曜日)までです。
手数料は無料です。
「土地価格等縦覧帳簿」には所在・地番・地目・地積・価格が、「家屋価格等縦覧帳簿」には所在・家屋番号・種類・構造・建築年・床面積・価格が掲載されています。