お知らせ
[すべて]には1574件の情報があります。
法人町民税の申告等に係る事前送付物の変更について
佐用町では、各法人様の法人町民税申告時期に合わせ、申告書・納付書等を事前送付していましたが、令和8年5月送付分(予定申告：10月決算 確定申告：4月決算分)から下記のとおり変更します。
佐用町過疎地域持続的発展計画について
過疎地域持続的発展計画(以下「過疎計画」という。)は、人口減少が著しい地域において、住民の生活環境を整えて地域の活力を維持・発展させるため、令和3年4月1日に施行された「過疎地域の持続的発展の支援に関わる特別措置法」(以下「過疎法」という。)に基づいて地方公共団体が策定する計画です。
佐用町は全域が過疎地域に認定されており、この度、令和8年度から令和12年度を計画期間とする佐用町過疎地域持続的発展計画を策定しましたので公表します。
令和8年度 全国安全週間
全国安全週間は、昭和3年に初めて実施されて以来、毎年「人命尊重」の理念のもと、労働災害防止活動の推進と安全意識の向上を目的に続けられており、今年で99回目を迎えます。労働災害は減少傾向にありますが、休業4日以上の死傷災害が増加している現状があります。
特に、高年齢労働者による転倒や腰痛、墜落・転落による災害が依然として課題です。これらの課題を解決し、安全に働ける職場環境の構築を目指して、令和5年3月に策定された第14次労働災害防止計画に基づき、引き続き労使一丸となった取り組みが求められています。
【令和8年5月】休館日のお知らせ
いつも笹ヶ丘荘をご利用いただきありがとうございます。
笹ヶ丘荘は、館内清掃のため毎月休館日を設けています。
ご予約やお問い合わせの受付もお休みさせていただきます。
「母子手帳アプリ(電子版母子健康手帳)」を準備中です
佐用町では、妊娠・出産・子育て期のご家族をより身近でサポートするため、「電子版母子健康手帳(スマートフォン向けアプリ)」の導入に向けて現在準備を進めています。
令和8年度中のサービス開始を目指し、皆様にとってより便利で使いやすい機能を提供できるよう、アプリの準備を行っているところです。
令和8年度給食費無償化のお知らせ
佐用町学校給食センターでは、子どもたちの健やかな成長を支えるため、食育の推進とともに、安全・安心な給食の提供に努めております。
さて、このたび佐用町では、令和8年度から開始される国の小学校給食費無償化制度にあわせ、子育て世帯の負担軽減を図るため、町内にお住まいの中学生につきましても、町独自の施策として給食費の無償化を実施いたします。
宝くじの売り上げを活用したまちづくり
宝くじの売上は、佐用町の住み良いまちづくりに活用されています。
売上金は、各都道府県の販売実績などに応じて交付されますので、ぜひ、兵庫県内の宝くじ売り場又はインターネットでお買い求めください。
広報さよう 2026年4月号
2ページ 笹ヶ丘荘－身近にある小さな旅へ－
4ページ さあ、新しい町民プールへ
5ページ 佐用町を地図でひらく
6ページ みんなですすめる「縮充のまちづくり」
8ページ まちの予算
12ページ まちのわだい
14ページ 今月のお知らせ
26ページ 生涯学習ひろば
28ページ 今月の健康
29ページ くらしのカレンダー
30ページ くらしの情報
32ページ 私が佐用を好きな理由vol12「豊永眞穂さん」
妊婦健康診査費及び妊婦歯科健康診査費の助成
健やかな妊娠期を過ごし、安心して出産を迎えていただくために、妊婦健康診査費用の一部を助成します。また、妊婦歯科健康診査を無料で受けることができます。妊娠届出をされましたら、母子健康手帳とあわせて妊婦健康診査費助成券を交付します。
佐用町水防計画
水防計画は、水防法第33条の規定に基づき、法第1条の目的を達成するために、佐用町内の河川及びため池等に対する水防上必要な監視、警戒、通信、連絡、輸送及び水門の操作、水防のための消防機関の活動、水防管理団体間の協力及び応援並びに水防に必要な水防倉庫、器具、資材等の整備と運用などについての大綱を示したものです。
佐用町地域防災計画
佐用町地域防災計画は、平成21年台風第9号災害を受け、減災の考え方、自助・共助の重要性、情報収集・伝達の改善、避難勧告(当時の名称)等の基準の明確化、より安全な避難行動の選択、地域防災力・減災力の向上など、防災に関するあらゆる事項を網羅した計画として、平成23年5月に策定しました。
佐用町国民保護計画
平成16年6月に「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(国民保護法)が成立し、同年9月に施行されました。国民保護法は、武力攻撃事態等において国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃に伴う被害を最小にすることができるよう国や地方公共団体等の役割分担やその具体的な措置が規定されています。
佐用町業務継続計画(ＢＣＰ：Business Continuity Plan)
業務継続計画(ＢＣＰ：Business Continuity Plan)とは、ヒト、モノ、情報及びライフライン等利用できる資源に制約がある状況下に、災害応急対策業務及び継続性の高い通常業務(以下「非常時優先業務」という)を特定するとともに、非常時優先業務の業務継続に必要な資源の確保・配分や、指揮命令系統の明確化等について必要な措置を講じることによって、大規模な災害時にあっても、適切な業務執行を行うことを目的とした計画をいいます。
鉄道利用促進のための乗車券を支給します
町は、鉄道の利用促進を目的として、姫新線と智頭線を対象に片道切符を支給する事業を実施しています。
地域交通の根幹となる公共交通の維持・活性化に繋がる本事業を、是非ご活用ください。
手話言語条例を制定しました
手話を言語として尊重し、手話への理解や手話を使いやすい環境づくりを推進するために、
令和8年4月より手話言語条例を制定しました。
この条例施行により、これまで以上に誰もが安心して暮らせる共生社会の実現をめざしていきます。