お知らせ
[町民の方へ 生活・環境 [消防・防災・防犯]]には55件の情報があります。
令和6年台湾東部沖地震兵庫県義援金の募集
令和6年4月3日に台湾東部沖を震源とする地震が発生し、各地に甚大な被害をもたらしました。兵庫県と県議会などは、民間団体と協力して、義援金の募集を始めました。
佐用町と佐用町社会福祉協議会は、この活動に賛同し、令和6年台湾東部沖地震兵庫県義援金の募集を行います。皆様からの温かいご支援をお待ちしております。
佐用町ハザードマップ(令和3年5月更新)
このハザードマップは、
1 自分の住んでいる地域の危険性を知ること
2 その危険性に対してどう対処していくかを自ら考えること
3 地域で共有し支え合うこと
などを、平時から備えていただくために、平成29年に作成しました。
防災行政無線がスマホで聞けるようになりました
スマートフォンから防災行政無線の放送が聴けるアプリ「CosmoCast(コスモキャスト)」
土のう用ダスト(砂)等 設置場所 Ｒ5.12.20現在
土のう用ダスト(砂)等を、町内各所に設置しています(詳しくは、添付ファイルをご覧ください)。
大雨や災害等が予測される場合、またその準備で使用される場合、どの場所のものでも使用できます。
土のう用袋は、各自または自治会等でご用意いただくか、各地域の消防団(分団)にご相談ください。
詳しいことは、企画防災課防災対策室にお尋ねください。
(消防メール登録者向け)消防メールの移行手続きが必要となります
消防メールをご登録いただいております皆様へ、消防メールの移行手続きの手順についてお知らせをいたします。
佐用町国民保護計画
平成16年6月に「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」(国民保護法)が成立し、同年9月に施行されました。国民保護法は、武力攻撃事態等において国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃に伴う被害を最小にすることができるよう国や地方公共団体等の役割分担やその具体的な措置が規定されています。
佐用町地域防災計画
佐用町地域防災計画は、災害対策基本法第42条及び佐用町防災会議条例第2条の規定に基づき、佐用町防災会
議が定めるものです。
この計画は、町の地域並びにその地域の住民の生命、身体及び財産を災害から保護することをその目的とし、
災害予防、災害応急対策、災害復旧に関する事項その他必要な事項について、町、防災関係機関、住民・事業所
等が果たすべき責務や役割を定めています。
令和5年トルコ地震兵庫県義援金の募集結果について
佐用町と佐用町社会福祉協議会では、被害にあわれた方を支援するため、トルコ地震兵庫県義援金の募集を行いました。
募集の結果は次の通りです。
佐用町業務継続計画(ＢＣＰ：Business Continuity Plan)
業務継続計画(ＢＣＰ：Business Continuity Plan)とは、ヒト、モノ、情報及びライフライン等利用できる資源に制約がある状況下に、災害応急対策業務及び継続性の高い通常業務(以下「非常時優先業務」という)を特定するとともに、非常時優先業務の業務継続に必要な資源の確保・配分や、指揮命令系統の明確化等について必要な措置を講じることによって、大規模な災害時にあっても、適切な業務執行を行うことを目的とした計画をいいます。
佐用町水防計画
水防計画は、水防法第33条の規定に基づき、法第1条の目的を達成するために、佐用町内の河川及びため池等に対する水防上必要な監視、警戒、通信、連絡、輸送及び水門の操作、水防のための消防機関の活動、水防管理団体間の協力及び応援並びに水防に必要な水防倉庫、器具、資材等の整備と運用などについての大綱を示したものです。
佐用町消防団全団員向けアンケート結果について
佐用町消防団、佐用町企画防災課では、消防団の現状や課題を調査・把握するため、団員全員を対象にアンケートを実施しましたので、集計結果の概要をまとめて、公表・報告いたします。
関西エリアの停電情報アプリの紹介
関西電力送配電株式会社は、停電したときに「停電情報アプリ」やホームページなどで情報提供を行っています。
ウクライナ人道危機救援金の募集結果について
佐用町と佐用町社会福祉協議会では、被害にあわれた方々などを支援するため、ウクライナ人道危機救援金の募集を行いました。
募集の結果は次のとおりです。
Yahoo!防災速報などで防災情報を配信します！
佐用町とヤフー株式会社は、「災害に係る情報発信等に関する協定」を締結しています。
この協定に基づき、ヤフー株式会社が提供するアプリを活用して、町からの防災情報を配信します！
災害発生時や災害が発生するおそれのある場合には、防災無線放送・佐用チャンネル・町公式ホームページ・さよう安全安心ネットなど従来の情報伝達手段に加え、「Yahoo!防災速報」「Yahoo!JAPANアプリ」からも情報を配信します。
避難行動要支援者の個別避難計画を作成しましょう
近年の災害では、亡くなられたかたの多くが65歳以上の高齢者で、災害から高齢者等の命を守る取り組みが求められています。
町では、災害対策基本法に基づき作成した地域防災計画により、高齢者や障がい者などおひとりで避難することが難しいかたを避難行動要支援者(要支援者)としています。
要支援者が、あらかじめ地域のかたと情報共有することについて同意した場合、町は地域へ情報提供し、要支援者のかたが災害時に避難ができるよう個別避難計画(マイプラン)の作成をお願いしています。
もしものときに、地域で助け合えるように、事前に個別避難計画を作成しましょう。
令和2年7月豪雨災害に係る佐用町義援金の募集結果について
7月に九州地方を中心に発生した令和2年7月豪雨災害の佐用町義援金の募集につきまして、多くの皆さまからお寄せいただき、総額340，000円となりました。
募集委員会において、義援金の贈呈先を協議した結果、この度の災害で被害が大きかった熊本県へ、全額を送金することとしました。
皆さまには温かいご協力をいただき、ありがとうございました。