手続き・申請・業務
「町民の方へ 生活・環境 [税金]」には39件の情報があります。
固定資産価格通知書の交付申請書について
土地及び家屋について、地方税法第422条の3の規定により法務局に通知するもので、 登録免許税の算定基礎になります。
町長部局（税務課 町税対策室）[2021年04月07日(水曜日)17時04分]
法人町民税 課税標準の分割に関する明細書
2以上の市町村に事務所又は事業所を有する法人が主たる事務所又は事業所所在地の市町村長に第20号様式又は第20号の2様式の申告書を提出する場合に、その申告書に1部を添付して提出してください。
町長部局（税務課 町税対策室）[2021年01月29日(金曜日)09時27分]
外国の法人税等の額の控除に関する明細書
この明細書は、外国において課された外国の法人税等の額を地方税法第321条の8第24項の規定により法人税割額から控除をしようとする場合に記載し、第20号様式の申告書又は第10号の4様式の更正請求書に添付してください。
町長部局（税務課 町税対策室）[2021年01月29日(金曜日)09時26分]
法人町民税更正の請求書
申告書提出後に国の税務官署による法人税の更正が行われた場合、及び税額算出過程において誤りがあった場合等で、税額が過大である結果となったときに減額更正を行う際に提出します。提出された更正の請求書をもとに減額更正を行います。
町長部局（税務課 町税対策室）[2021年01月29日(金曜日)09時26分]
法人町民税申告書の申告期限の延長の特例の申請書
「申告期限の延長の特例」とは、事業年度の終了日までに手続きを行うことで、法人税の申告期限を1カ月延長できる制度です。
町長部局（税務課 町税対策室）[2021年01月29日(金曜日)09時26分]