お知らせ
[事業者の方へ 産業振興・勤労 [商工業]]には13件の情報があります。
佐用まなび舎農園の活用検討に関するサウンディング調査を実施します
佐用・IDEC有限責任事業組合が平成29年より運営してきた「佐用まなび舎農園」は、令和5年度末をもって休止しております。このたび、当農園を第三者に貸し付けることを前提にした事業の検討段階として、民間事業者や町民との対話を通した、施設活用に関するアイデアを募集します。
【特定技能所属機関のみなさまへ】「協力確認書」の提出が必要になりました
この度、特定技能外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する地方公共団体から、共生施策に対する協力を求められる場合には、特定技能所属機関に対し「協力確認書」の提出が求められることとなりました。
ゆうあいいしい跡地利活用事業者募集公募型プロポーザルの審査結果
令和7年2月17日にゆうあいいしい跡地利活用事業者募集公募型プロポーザル審査を実施し、次の通り優先交渉事業者を選定しました。
兵庫県特定(産業別)最低賃金が改正されました
兵庫県の特定(産業別)最低賃金が改正されました。
最低賃金はパートタイマー、アルバイト等すべての労働者に適用されます。
改正日：令和6年12月1日
(注：繊維工業、各種商品小売業、自動車小売業については、兵庫県最低賃金が、繊維工業最低賃金、各種商品小売業最低賃金、自動車小売業最低賃金を上回ったことから、兵庫県最低賃金が適用されます。)
詳しくは兵庫労働局労働基準部賃金室または、最寄りの労働基準監督署にお問い合わせください。
「はばタンPay+」第3弾を販売
物価高騰が続く中、1年のうちでも出費がかさむ春の新生活準備期間に合わせて、スーパーやコンビニなどで使えるお得なプレミアム付デジタル券「はばタンPay+」を兵庫県が販売します。第1次、第2次で申し込みをした方も申し込みができます。
特別高圧電力価格の高騰による支援金を支給します
兵庫県では、長期化するエネルギー価格の高騰が地域の暮らしや経済に大きな影響を及ぼしていることから、特別高圧電力を利用する中小企業等への支援として「兵庫県中小企業等特別高圧電力価格高騰対策一時支援金」を支給します。
消費税のインボイス制度に係る事業者登録のお知らせ
佐用町は、インボイス発行事業者の登録を行っています。
◆ 上下水道事業に係る会計は､令和6年4月1日から会計方式を｢官公庁会計方式｣から
「公営企業会計方式」に移行し、令和6年4月1日以降は登録番号が変更されました。
〔問い合わせ先〕佐用町上下水道課 (電話) 0790-82-0481
佐用町創業支援事業
佐用町では、一つの窓口で創業に関するさまざまな相談ができるワンストップ相談窓口を開設するとともに、創業のノウハウを学ぶ創業力向上セミナーを開講します。ワンストップ相談窓口では、利用できる融資制度や助成制度を知ることができ、創業力向上セミナーでは融資を受けるときに必要となる事業計画書の作成方法などが学べるとともに、修了すれば通常よりも有利な支援を受けることができるようになります。
令和4年度「全国安全週間」(第95回)
全国安全週間は、昭和3年に初めて実施されて以来、「人命尊重」という基本理念の下、「産業界での自主的な労働災害防止活動を推進し、広く一般の安全意識の高揚と安全活動の定着を図ること」を目的に、一度も中断することなく続けれら、今年で95回目を迎えます。
兵庫労働局では、労働災害の減少に向けて、広く地域社会での安全意識の高揚と安全活動の定着が図れるよう、労働災害防止対策の推進に努めます。
すべての働く方が安心して安全に働くことのできる職場の実現を目指すことを決意して、令和4年度全国安全週間は、以下のスローガンの下で取り組みます。
学生向け起業セミナーを開催します
起業を考える学生を対象に、学生向け起業セミナーを開催します。
佐用町のコワーキングスペース・コバコwork&campで「好きなことを仕事にする方法」を学べます！
起業って？どうすればいいの？など少しでも起業に興味がある方は、ぜひご参加ください。
先端設備導入計画にかかる根拠法の移管について
中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための「先端設備導入計画」について、産業競争力強化法等の一部を改正する法律の成立・施行に伴い、生産性向上特別措置法が廃止され、先端設備等導入制度は中小企業等経営強化法に移管されます。
セーフティネット保証(中小企業信用保険法第2条第4項)制度改正について
このたび、セーフティネット保証第5号は、「小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律」の施行に伴い、平成25年9月20日から、中小企業信用保険法第2条第4項第5号が第2条第5項第5号に変更になりました。
それに伴い、申請書類の様式も変わります。新しい様式は、下記の関連リンクからダウンロードできます。
中小企業等金融円滑化相談窓口の案内
金融庁では、中小企業金融円滑化法(下記「関連リンク」)が、平成25年3月末に期限を迎え、借り手の皆様からのさまざまなご質問やご相談にお答えするため、全国の財務局・財務事務所等で相談窓口を設置し、平成25年2月25日から業務を開始しています。
最寄りの窓口は、近畿財務局神戸財務事務所(下記「地図」) 078-391-6943です。
詳しい内容は下記「関連リンク 相談窓口のご案内」をご覧ください。