お知らせ
[町民の方へ ]には472件の情報があります。
町税等がコンビニで納付できます！
平成28年4月1日から町税等が金融機関、郵便局に加えてローソンやファミリーマートなど全国のコンビニエンスストアで納付することができるようになりました。
これからは曜日や時間を気にすることなく、24時間いつでも納めることができます。
固定資産税の縦覧制度について
納税者が自己の所有する土地・家屋の評価額が適正かどうかを、縦覧帳簿に記載されている他人の土地・家屋の評価額と比較できる制度です。
平成28年度の縦覧帳簿の縦覧期間は平成28年4月1日(金曜日)から5月2日(月曜日)までです。
手数料は無料です。
「土地価格等縦覧帳簿」には所在・地番・地目・地積・価格が、「家屋価格等縦覧帳簿」には所在・家屋番号・種類・構造・建築年・床面積・価格が掲載されています。
地域包括支援センターが移転しました。
平成27年4月から、地域包括支援センターが、佐用町役場内(本庁第一庁舎西館1階)に移転しました。
家庭ごみの分け方出し方 ガイドブック
新しい分別ガイドブックが完成しました。ごみを出される際には、今一度、ガイドブックをご確認ください。
家庭ごみの出し方・分け方について、関連書類の『ごみの分け方 出し方 ガイドブック』でご確認ください。
自転車運転者講習について
道路交通法改正により、平成27年6月1日からは、自転車運転中に信号無視等の危険な交通違反を3年以内に2回以上繰り返した14歳以上のかたに対して兵庫県公安委員会が、交通事故防止のための講習を受けるよう命令があります。受講命令に従わない場合は、5万円以下の罰金に処せられることがあります。
危険な行為については、別添のとおりです。
「外国住民のための防災ガイド」についてのお知らせ
上郡佐用ロータリークラブ様より、佐用町へ「外国住民のための防災ガイド」のご提供をいただきました。
消火栓の使用について
消火栓は、火災時などの緊急時や、消火訓練以外には使用しないでください。
なお、消火訓練で使用するときは、自治会や消防団を通じ「消火栓使用願い」を事前に提出してください。
1.放水を開始する時は、消火栓をゆっくりと開き、ホースに水を充填し、放水状態を確認しながら徐々に放水量を調節してください。
2.放水を終了する時は、必ずゆっくりと閉じてください。
急激な開閉操作は、水道水の濁りや水道管の破損の原因になります。
eLTAXによる個人住民税特別徴収税額通知書のデータ送付について
町では、eLTAX(地方税ポータルシステム)による個人住民税特別徴収税額通知のデータを送付するサービスを行っています。
佐用町提言プロジェクト委員会資料公開
佐用町平成21年台風9号災害検証委員会が平成22年1月に設置され、その結果を基に同年7月16日、90項目に及ぶ「佐用町防災力強化」への提言が町に提出されました。町は、その提言事項を確実に実施していくため、町提言プロジェクト委員会を設置、協議資料を公開をします。
食べ残しゼロ&生ごみ減量プロジェクト「食べきり運動協力店」を募集します！
事業所から排出される食べ残し等による生ごみの削減を推進するため、食べ残しの削減に取り組む飲食店や宿泊施設を「食べきり運動協力店」として募集します。
水道メーター検針・点検にご協力ください！
お客さまの水道料金等を算定するため、2か月に1回水道メーターの検針をおこなっています。(偶数月の月初め。ただし、天候などにより検針日が前後することがあります。)
ひょうご被害者支援センターについて
大切な家族や自分自身が、犯罪被害や事故に巻き込まれることは残念ながら誰にでも起こりうることです。
突然の被害や事故に遭うと、精神的に不安定になったり、正しい判断ができなくなる場合があります。
被害者が安心して支援を受けることができるとして、兵庫県公安委員会から「公益財団法人ひょうご被害者支援センター」が、犯罪被害者等早期援助団体の指定を受けています。
電話相談や法律相談などを通じて、被害者等の悩みの相談を行っています。 詳しくは、次のとおりです。
「猫の引取り窓口」の廃止について
平成26年6月末で役場での「猫の引取り」を廃止します。
改正動物愛護管理法が平成25年9月1日から施行され、飼主には終生飼養の責任があることが明記され、安易な引取りができなくなりました。
平成26年7月1日以降の対応窓口は、兵庫県動物愛護センター龍野支所のみとなります。
家庭で飼えなくなった猫や拾取得猫など、引取りを希望される場合は、あらかじめ県動物愛護センター龍野支所に電話連絡のうえ、直接猫を連れて行ってください。
緊急速報メール(エリアメール)
佐用町では、災害や国民保護事案等が発生し、又は発生するおそれがある場合などにおいて、避難勧告など緊急を要する災害情報をより多くの町民に迅速に提供するため、メールアドレスの登録を必要としない緊急速報メール(エリアメール)を導入しています。
防災・減災のための個人住民税の引き上げについて
「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」が施行されたことに伴い、東日本大震災の教訓を踏まえた緊急防災・減災事業を推進するための財源を確保するため、平成26年度から平成35年度までの各年度分の個人住民税の均等割の税率が1,000円引き上げられることとなりました。