お知らせ
[お知らせ]には1056件の情報があります。
セーフティネット保証(中小企業信用保険法第2条第4項)制度改正について
このたび、セーフティネット保証第5号は、「小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律」の施行に伴い、平成25年9月20日から、中小企業信用保険法第2条第4項第5号が第2条第5項第5号に変更になりました。
それに伴い、申請書類の様式も変わります。新しい様式は、下記の関連リンクからダウンロードできます。
防災・減災のための個人住民税の引き上げについて
「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」が施行されたことに伴い、東日本大震災の教訓を踏まえた緊急防災・減災事業を推進するための財源を確保するため、平成26年度から平成35年度までの各年度分の個人住民税の均等割の税率が1,000円引き上げられることとなりました。
地域情報通信基盤整備推進交付金事業における整備計画の事後評価について
地域情報通信基盤整備推進交付金交付要綱第8条の規定に基づき、整備計画の目標の達成状況等について、公表します。
「広報さよう」が全面リニューアルしました
町では、町民の皆さんに行政情報や町内の出来事などをお知らせする広報紙「広報さよう」を、平成25年4月号から全面リニューアルしました。
新しい広報紙のテーマは『人と地域 行政をつなぐ まちの総合情報誌』。 今回の全面刷新では、町の「人」にスポットをあてたコーナーなど新たな連載を開始したほか、教育委員会広報紙「教育さよう」と農業委員会広報紙「のうせい佐用・ちくさ川」を統合するなど、さまざまな行政情報を「広報さよう」に集約しました。
住宅用火災警報器の点検と使用期限等について
お宅に設置されている住宅用火災警報器(以下、住警器)、点検はされていますか？
住警器を設置していても、いざというときに電池が切れていたり、故障していては、火災を有効に感知することができません。
毎月1回、定期的に点検しましょう。
中小企業等金融円滑化相談窓口の案内
金融庁では、中小企業金融円滑化法(下記「関連リンク」)が、平成25年3月末に期限を迎え、借り手の皆様からのさまざまなご質問やご相談にお答えするため、全国の財務局・財務事務所等で相談窓口を設置し、平成25年2月25日から業務を開始しています。
最寄りの窓口は、近畿財務局神戸財務事務所(下記「地図」) 078-391-6943です。
詳しい内容は下記「関連リンク 相談窓口のご案内」をご覧ください。