手続き・申請・業務
「財政」には14件の情報があります。
地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況
地方財政をめぐる厳しい状況を踏まえ、水道・下水道事業をはじめ、公営企業については、廃止・民営化や広域的な連携等も含めた抜本的な改革の検討を更に進め、経営戦略の策定等を通じ、経営基盤強化と財政マネジメントの向上を図ることが求められています。
この趣旨を踏まえ、総務省より、地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況の調査がありましたので、その結果を公表します。
健全化判断比率等(平成28年度から令和6年度分)
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の状況を公表します。
地方消費税交付金(社会保障財源化分)が充てられる社会保障施策に要する経費(決算)
消費税及び地方消費税の税率の引き上げにより、引上げ分の消費税と地方消費税を社会保障施策に要する経費に充てることとされました。その充当状況(決算)をお知らせします。
地方消費税交付金(社会保障財源化分)が充てられる社会保障施策に要する経費(予算)
消費税及び地方消費税の税率の引き上げにより、引上げ分の消費税及び地方消費税を社会保障施策に要する経費に充てることとされました。その充当状況をお知らせします。
佐用町財務書類(平成28年度から令和5年度分)
佐用町ではこれまで、総務省方式改訂モデルによる財務諸表を作成してきました。平成27年1月に総務省から「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」が全国の地方自治体に通知され、自治体間の比較が可能となるよう、統一された基準が示されました。
これを受け、佐用町においても同基準により財務書類を作成しましたので公表します。
地方消費税交付金(社会保障財源化分)が充てられる社会保障施策に要する経費
消費税及び地方消費税の税率の引き上げにより、引上げ分の消費税及び地方消費税について、社会保障施策に要する経費に充てることとされましたので、その充当状況についてお知らせします。
健全化判断比率等(平成19年度から平成27年度分)
「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づく健全化判断比率及び資金不足比率の状況を公表します。