現在の位置: トップ  >  手続き・申請・業務  >  町民税の一覧

手続き・申請・業務

「町民税」には17件の情報があります。
町民税県民税申告書

令和2年分の所得について、町民税県民税申告の際に提出する書類です。
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のためにも郵送での提出をお願いしております。

町長部局(税務課 町税対策室)[2021年04月01日(木曜日)10時08分]
条例指定寄附金として佐用町の指定を受けるための申請

 寄附金税額控除について、佐用町の指定を受けるためには、次の申請書を提出してください。
 提出には要件がありますので、「条例指定寄附金として佐用町の指定をうけるための手続き」を確認してください。

町長部局(税務課 町税対策室)[2021年02月02日(火曜日)10時43分]
法人町民税 課税標準の分割に関する明細書

2以上の市町村に事務所又は事業所を有する法人が主たる事務所又は事業所所在地の市町村長に第20号様式又は第20号の2様式の申告書を提出する場合に、その申告書に1部を添付して提出してください。

町長部局(税務課 町税対策室)[2021年01月29日(金曜日)09時27分]
法人町民税 清算確定・清算予納申告書

解散した法人が清算予納申告及び清算確定申告をする場合にお使いください。

町長部局(税務課 町税対策室)[2021年01月29日(金曜日)09時26分]
外国の法人税等の額の控除に関する明細書

この明細書は、外国において課された外国の法人税等の額を地方税法第321条の8第24項の規定により法人税割額から控除をしようとする場合に記載し、第20号様式の申告書又は第10号の4様式の更正請求書に添付してください。

町長部局(税務課 町税対策室)[2021年01月29日(金曜日)09時26分]
法人町民税更正の請求書

 申告書提出後に国の税務官署による法人税の更正が行われた場合、及び税額算出過程において誤りがあった場合等で、税額が過大である結果となったときに減額更正を行う際に提出します。提出された更正の請求書をもとに減額更正を行います。

町長部局(税務課 町税対策室)[2021年01月29日(金曜日)09時26分]
法人町民税申告書の申告期限の延長の特例の申請書

「申告期限の延長の特例」とは、事業年度の終了日までに手続きを行うことで、法人税の申告期限を1カ月延長できる制度です。

町長部局(税務課 町税対策室)[2021年01月29日(金曜日)09時26分]
法人町民税納付書

法人町民税の納付書です。

町長部局(税務課 町税対策室)[2020年10月05日(月曜日)11時23分]
法人等の異動届

会社や支店等の法人組織が解散、閉鎖、休業、所在地変更、代表者変更、事業年度変更等をしたときに申請します。

町長部局(税務課 町税対策室)[2020年10月05日(月曜日)11時23分]
町県民税課税再調査申請書

町県民税課税について異議がある場合、再調査を申請する書類です。

町長部局(税務課 町税対策室)[2020年10月05日(月曜日)11時22分]