政府は5月21日午前、感染症学者や経済学者でつくる「基本的対処方針等諮問委員会」に「緊急事態宣言」解除の方針を諮り、了承が得られました。これを受けて5月21日午後衆参両院の議院運営委員会に事前報告の上、政府対策本部で決定しました。
　兵庫県においては、対策本部を開き、一部の施設で継続してきた休業要請を大幅に縮小する対処方針が決められました。
佐用町は兵庫県として「緊急事態宣言」の実施区域に指定をされていましたが、皆さまの感染拡大防止のための社会活動制限にご理解とご協力により、今日まで一人の感染者を出すことなく、無事に経過しておりますことに心から感謝申し上げます。
　しかしながら、新型コロナウイルスが消滅したわけではありません。今後も引き続き、気を緩めることなく、状況を見極め、新型コロナウイルスと共存しながら、「新たな日常」を目指し、社会経済活動の早期回復を目指し本格的な取り組みを行う必要があります。佐用町においても引き続き、佐用町民の生命及び健康を守る取り組みを積極的に継続してまいります。
　具体的な取り組みとして、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した佐用町独自の事業を実施します。

1.災害対応備蓄事業
2.消防署員が安心して働ける感染拡大防止のための個室化改修事業
3.日本語学生への臨時給付金給付金事業
4.公立学校情報機器整備事業(端末整備支援)
5.公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備事業
6.公立学校衛生備品等整備事業
7.ひまわり栽培集落応援金事業
8.ひとり親家庭への臨時給付金給付事業
9.プレミアム付き商品券による商工業者応援事業
10.事業者への下水道料金支援事業
11.社会教育施設再開における感染症対策環境整備事業

　これら取り組みをはじめとして、佐用町の住民の皆さまや商工業を営む中小企業者を応援するとともに、子育て世帯の応援を積極的に実施します。
　これから大雨の季節を迎えます。コロナウイルス感染拡大防止は勿論ですが、自分自身や家族、地域を災害から守るための取り組みや心がけをお願いします。

 
令和2年5月22日
　佐用町長　庵　逧　典　章