災害対策の最も基本となる法律の『災害対策基本法』には、「住民の隣保協働の精神に基づく自発的な防災組織」として、町がその充実に努めなければならない旨が規定されています。自主防災組織は、自治会などの主体的な活動として結成し、運営されることが望まれます。
日頃から防災知識の普及、地域内の危険な場所の把握、防災訓練の実施、火気を使用する設備の点検、防災用資機材の整備等を行い、災害時には、情報の収集･伝達、出火防止･初期消火、住民の避難誘導、負傷者の救出･救護、給食・給水などの活動を行います。