◆家屋敷課税とは

毎年1月1日(以下「賦課期日」といいます)現在、佐用町に事務所・事業所または家屋敷(別荘、別宅など)を持っている方で、佐用町内に住所を有しない方に町民税・県民税の均等割を課税するものです。
家屋敷課税は、固定資産税ではなく「個人住民税」です。
※地方税法第24条第1項2号及び第294条第1項第2号に基づく
   
なぜ課税されるのか？
佐用町に事務所・事業所または家屋敷を有している場合、佐用町から何らかの行政サービス(道路管理・防災・救急・ごみの収集など)を受けているとの考え方から、住民登録が無くとも一定の負担をしていただくものです。
家屋敷課税はあくまで個人住民税であるため、土地や家屋そのものに課税される固定資産税とは異なります。
 

◆課税の対象

課税の対象は次の条件を満たす方です。  

◆年税額

4,800円(町民税3,000円、県民税1,800円)
 

◆課税対象外であることの申立て

次の理由(1)から(4)のいずれかに当てはまる場合、課税対象外となることがあります。 ＊1(1)(2)の理由により申立てをするときは、状況に変化がない場合でも毎年、申立書を提出する必要があります。
＊2「固定資産税の課税要件」とは<外気遮断性><土地への定着性><用途性>を指します。「要件を満たさない場合」とは屋根が大きく抜け落ちる・家屋が傾き倒壊の可能性がある・外壁が大きく崩れて穴が開いているなどの状態を指します。
＊3固定資産税の要件を満たさないという理由で課税対象外となった場合は、翌年度以降の固定資産税(土地)の課税が大きく増額する場合があります。
   

◆県民税の二重課税にはならないの？

県民税の納税義務者は、市町村民税の納税義務者と一致するとされています。
そのため、兵庫県内の他市町にお住いで、佐用町の家屋敷課税の対象となる方はお住いの市町と佐用町でそれぞれ県民税の均等割を負担していただくことになります。(※地方税法第24条第7項に基づく)