個人住民税の給与特別徴収について

兵庫県及び県内41市町は、平成30年度から個人住民税の特別徴収を徹底します。

 個人住民税の税収確保、納税者の利便性向上及び法令順守の徹底を図るため、平成30年度から、原則としてすべての事業者を特別徴収義務者に指定し、個人住民税の特別徴収(天引き)を完全実施していただきたく、一斉指定の取り組みを行うこととしました。
 兵庫県と県内41市町が連携・協力し事業主や従業員の皆様に周知を図りながら取り組みを進めています。


個人住民税の特別徴収とは


 給与特別徴収とは、給与支払者(事業者)が従業員の方の個人住民税を給与から徴収(天引き)し、事業主の方が従業員に代わって、毎月市町に納入していただく制度です。この制度は従業員が個々に納税のために金融機関に行く手間が省け、納め忘れがなくなる等、従業員にとっても便利な制度です。さらに、普通徴収(個人納付)の納期が年4回であるのに対し、給与特別徴収は年12回での支払いのため、1回あたりの負担が少なくて済みます。


給与特別徴収の事務


 住民税の給与特別徴収は、所得税のように、税額計算をしたり年末調整をする手間はかかりません。税額の計算は給与支払報告書に基づいて行い、従業員ごとに住民税額を町から事業者あてに5月末までに給与特別徴収税額通知書及び納入書を送付しますので、その税額を毎月の給与から徴収(天引き)し、合計額を翌月の10日までに金融機関を通じて町に納めていただくことになります。従業員が常時10名未満の事業所は、申請により年12回の納期を年2回にすることができます。(納期特例制度)


給与特別徴収に係る従業員の異動について


 給与特別徴収により住民税を徴収することとされている従業員が、退職・転勤等により移動した場合は、その理由が発生した翌月の10日までに「給与特別徴収に係る給与所得者異動届出書」を提出してください。


特別徴収の対象となる方について


 下記の要件に該当しない限り、現在普通徴収になっている方も、平成30年度からは特別徴収としていただきます。
(普通徴収として取り扱う要件)
a 退職者または給与支払報告書を提出した年の5月31日までの退職予定者
b 給与支払額が少なく、個人住民税を特別徴収しきれない方
c 給与の支払いが不定期(毎月支給されていない)な方
d 他の事業者から支払われる給与から特別徴収されている方(乙欄適用者)

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