現在の位置: トップ  >  お知らせ  >  町長メッセージ 令和6年度の始まりにあたって

町長メッセージ 令和6年度の始まりにあたって

令和6年度の始まりにあたって

 まず本年1月1日、石川県能登半島を震源とした大地震とそれに伴う津波により、多くの尊い命が失われました。亡くなられました方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族の方々に心よりお悔やみを申し上げます。 
また、被災され、今なお避難生活を余儀なくされている方々に対しまして、お見舞いを申し上げるとともに、町としましても、被災された方々が一日も早く平穏な日常生活が取り戻せますよう、被災地に寄り添いながら、復興に向け、支援を継続してまいります。

私たち町行政が取り組むべき課題は、原油価格を起因とする物価高騰の対策とともに、人口減少及び少子高齢化の対策をはじめ、増大する社会保障費や公共施設の維持管理、さらにはデジタル・トランスフォーメーション(DX)の推進、今、世界が直面している最大の課題である地球温暖化を防止するための脱炭素化への取り組みなど、新たな時代の潮流への対応も求められております。このような状況のなか、本町が持続可能な未来に歩みを進めるためには、人口や税収は縮小しても、地域の営みや町民の暮らしを充実させる「縮充」の視点に立って、まちづくりを進めていくことが重要です。

令和7年度には、合併20周年を迎えます。合併以降、平成21年の大きな水害から復興に努めるかたわら進めてきた、学校や公共施設の統合や整備などのハード事業も、今年度の南光文化センターの改修工事で、一応の完了となります。また、令和4年度から開始している町有林化事業では、早生樹の植栽などで荒廃した森林の再生によって、地球温暖化の原因である二酸化炭素の抑制や林業を産業として再生することをめざしています。
今後は、地球環境のためにも公共施設の長寿命化を図りながら、町行政の基本的な責任である教育や医療、福祉とともに、住民の暮らしに欠かすことのできない道路、水道、下水道などの社会インフラの維持に着実に取り組んでまいりたいと考えております。
令和6年度は10年先、20年先の佐用町を見据えて、これまでの取り組みを振り返り、さらに磨きをかけるため、大変重要な1年と位置付けております。
今後とも、私たちのふるさと・佐用町を未来へつなげていくために、職員一丸となって不断の努力を積み重ねていく所存でございます。今年度も町民の皆様の変わらぬご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。


【令和6年度の主な施政】
●「縮充のまちづくり」の推進
・令和6年度は、「縮充のまちづくり」の実現にむけた取り組みを本格化
・若い世代が地域課題に取り組むための新たな助成制度を創設

●活力ある農林業の振興
・令和6年度は加工所を新築し「佐用もち大豆」を使用した味噌の増産体制を整備
・民間事業者と連携し、新たな特産品として「大豆ミート」を開発
・令和4年度から開始した町有林化事業を加速化
・町有林化した山林などに早生樹を植栽する「短伐期施業」の実施

●商工業・観光の振興
・物価高騰の影響を受ける商工業者への支援
・平福地域の観光駐車場整備
・各種イベントによる関係人口の増加

●教育対策・文化・生涯学習の振興
・ICTを活用した学びの充実
・佐用町型の小・小連携や中・中連携、地域との連携強化
・中学校規模適正化のあり方検討
・利神城跡整備計画策定に向けた調査業務

●健康と福祉・子育て支援の充実
・介護予防事業や地域包括ケアシステムの推進
・高齢者の保健事業と介護予防の一体的な取り組みの推進
・3歳児以上及び2歳児以下の住民税非課税世帯、第2子以降の保育料無償化を継続

●住環境の整備と災害に強いまちづくりの推進
・道路や上下水道などインフラの計画的な維持補修 
・上下水道事業の各特別会計を公営企業会計に移行
・姫新線、智頭線の利用促進事業の継続
・消防団員活動服の更新

●自治体DXの推進をはじめとするデジタル化施策の推進
・行政手続のオンライン化など、デジタル化施策の推進
・充実した広報広聴活動の実施

●行財政基盤の強化
・持続可能な自治体運営を行うため、財政健全化を維持

●環境対策への対応
・カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みの推進

施政方針の詳細はこちら
               2024年4月1日
佐用町長 庵 逧 典 章

情報発信元

情報政策課 広報室(第一庁舎本館 2階)
電話番号:0790-82-0690
ファックス:0790-82-0131
メールアドレス:koho@town.sayo.lg.jp

アンケート

より良いウェブサイトにするため、ぜひご協力ください。

Q.このページの情報は、あなたのお役に立ちましたか?
役に立った どちらともいえない 役に立たなかった