対象者

公的年金からの特別徴収の対象者は、以下の要件をすべて満たす方となります。

・4月1日現在65歳以上

・前年中に国民年金法に基づく老齢基礎年金等の公的年金受給者で、4月1日に公的年金などの支払いを受けている方。

・老齢基礎年金等の給付の年額が180,000円以上の方

・町の行う介護保険の保険料が年金から特別徴収（天引き）されている方

（遺族年金および障害年金などの非課税の年金は、特別徴収の対象とはなりません。）

特別徴収対象税額

特別徴収の対象税額は、公的年金等の所得に係る所得割額及び均等割額とし、対象年金は老齢等年金給付とします。従って、年金所得以外の所得（給与所得など）に係る所得割額等は、特別徴収とは別で徴収することになります。

徴収方法

　初年度（初めて年金から天引きされる年度）

　年度の前半：普通徴収（個人で納付）

　公的年金等に係る町県民税の年税額の半分を、2回に分けて個人で納付書や口座振替で納付していただきます。

年度の後半：特別徴収（年金からの天引き）

　年税額の残りの半分を3回に分けて10月、12月、翌年2月の年金支給時に、特別徴収により徴収します。

２年目以降（前年度から継続されて年金天引きされる年度）

年度の前半　仮徴収（年金からの天引き）

　前年度分の公的年金に係る年税額の2分の1に相当する額を3回に分けて、4月、6月、8月の年金支給時に特別徴収により徴収します。（平成28年10月1日から適用）

年度の後半　本特別徴収（年金からの天引き）

　年税額から仮徴収額を引いた残りの税額を、3回に分けて10月、12月、翌年2月の年金支給時に特別徴収により徴収します。

◇イメージ

　　普通徴収（納付書または口座振替）による納め方

　　公的年金からの特別徴収（初年度）

6月と8月は年税額の4分の1ずつを、これまでどおり納付書や口座振替で納めます。10月、12月、2月は、年税額の6分の1ずつが年金から天引きされます。

　　公的年金からの特別徴収（２年目以降）

公的年金からの特別徴収の例

収入が公的年金のみで、今年の4月1日に65歳の方の場合

• 今年度の町県民税の年税額が54,000円

• 翌年度の町県民税の年税額が45,000円

  今年度（初めて引き落とされる年度）　年税額54,000円の場合

  普通徴収27,000円＋特別徴収27,000円＝54,000円

翌年度（継続で天引きされる年度）　年税額45,000円の場合

特別徴収（仮徴収）27,000円＋特別徴収（本徴収）18,000円＝45,000円

公的年金からの特別徴収が停止となる場合

次のような場合に、特別徴収が停止になることがあります。停止になった場合、特別徴収ができなくなった税額は、個人で納付書や口座振替で納めていただくことになります。

1.     特別徴収されている年金の支給が停止された場合

2.     介護保険料が公的年金から特別徴収されなくなった場合

3.     年度の途中で公的年金所得にかかる税額に変更があった場合

4.     町外への転出した場合

5.     死亡した場合

6.     その他、年金特別徴収が困難と認められた場合

　※3,4については、一定の要件の下、特別徴収が継続されることもあります。

65歳未満の方の公的年金にかかる町県民税の納税方法

平成22年度の税制改正で、65歳未満で公的年金等の所得がある給与所得者については、給与分と年金分を合算し、給与からの特別徴収となります。