◆年金特別徴収とは

公的年金支払者である年金保険者(日本年金機構など)が公的年金の給付時に、65歳以上の納税者の公的年金等に係る個人住民税を、納税者が受給する年金から天引きして、年金受給者に代わって納める制度です。(平成21年10月から開始)
 

◆年金特別徴収の対象者

4月1日現在、65歳以上の公的年金受給者で、個人住民税の納税義務のある人が対象となります。

ただし、以下のいずれかに該当する人は、普通徴収で納付してください。
・介護保険料が年金から特別徴収(天引き)されていない
・特別徴収される年金の年金給付額が18万円未満
・特別徴収される町民税・県民税が老齢基礎年金等の額を超える人
 

◆特別徴収する税額と徴収方法

  公的年金に係る個人住民税の年税額の半分を普通徴収の1期と2期で納めていただきます。
残りの年税額を3回に分けて、10月・12月・2月の年金から天引きします。

	6月	8月	10月	12月	2月
徴収方法	普通徴収(1期)	普通徴収(2期)	年金特別徴収
徴収税額	年税額の1/4	年税額の1/4	年税額の1/6	年税額の1/6	年税額の1/6

  4月・6月・8月の徴収を仮徴収といい、前年度の公的年金に係る年税額の1/2に相当する額を3回に分けて4月・6月・8月の年金から天引きします。
10月・12月・2月の徴収を本徴収といい、今年度の年税額から仮徴収の額を引いた残りの税額を3回に分けて10月・12月2月の年金から天引きします。

	4月	6月	8月	10月	12月	2月
徴収方法	年金特別徴収(仮徴収)			年金特別徴収(本徴収)
徴収税額	前年度の 年税額の1/6	前年度の 年税額の1/6	前年度の 年税額の1/6	年税額から 仮徴収した額を 引いた額の1/3	年税額から 仮徴収した額を 引いた額の1/3	年税額から 仮徴収した額を 引いた額の1/3

※具体的には『年金特別徴収の例(内部リンク)』をご覧ください。
 

◆公的年金からの特別徴収の停止

下記のような場合、特別徴収が停止になることがあります。
停止になった場合、特別徴収ができなくなった税額は、普通徴収で納めていただくことになります。 ＊1(3)、(4)については、一定の要件のもと特別徴収が継続されることもあります。
＊2亡くなられた年度の個人住民税の残額は、相続人代表者の方へお知らせさせていただきます。