◆例1【初めて年金特別徴収が始まる場合】

   
●令和6年度
普通徴収27,000円＋年金特別徴収27,000円＝54,000円

普通徴収		年金特別徴収
R6.6月	R6.8月	R6.10月	R6.12月	R7.2月
13,500円	13,500円	9,000円	9,000円	9,000円
令和6年度の年税額の1/4ずつ		令和6年度の年税額の1/6ずつ

 
●令和7年度
仮徴収27,000円＋本徴収18,000円＝45,000円

年金特別徴収(仮徴収)			年金特別徴収(本徴収)
R7.4月	R7.6月	R7.8月	R7.10月	R7.12月	R8.2月
9,000円	9,000円	9,000円	6,000円	6,000円	6,000円
令和6年度の年税額(54,000円)の1/2に相当する額(27,000円)を4月・6月・8月の3回に分けて特別徴収			令和7年度の年税額(45,000円)から仮徴収で徴収した額(9,000×3回)を差し引いた残額を10月・12月・2月の3回に分けて特別徴収

  ・初めて年金特別徴収の始まる年度は、4月・6月・8月の年金から特別徴収ができません。そのため、その分を普通徴収の1期(6月)と2期(8月)に分けて支払っていただくこととなります。
・毎年度住民税の年税額は6月に決定し、7月に日本年金機構等の年金保険者へ年金特徴を依頼します。そのため、新年度の4月・6月・8月は前年度の年税額を元に仮徴収という形で年金特徴を行います。

 

◆例2【年度の途中で特別徴収が止まる場合】

   
●令和7年度
仮徴収27,000円＞令和7年度年税額20,000円のため、7,000円が還付。
令和7年度の本徴収は停止となります。

年金特別徴収(仮徴収)			年金特別徴収(本徴収)
R7.4月	R7.6月	R7.8月	R7.10月	R7.12月	R8.2月
9,000円	9,000円	9,000円	0円	0円	0円
令和6年度の年税額(54,000円)の1/2に相当する額(27,000円)を4月・6月・8月の3回に分けて特別徴収

  ・前年度の年税額を大きく下回った場合、年度途中に年金特別徴収が停止となります。今回の例では、仮徴収の時点で今年度の年税額を上回るため、10月からの本徴収は停止となります。
・毎年6月に当該年度の個人住民税の年税額が決定するため、仮徴収の額は変更することができません。そのため、8月までは年金特別徴収が行われます。
・徴収額が年税額を上回った場合は還付します。
・年度途中で年金特別徴収が停止した場合、翌年度の仮徴収はできません。そのため、『例1』のとおりの徴収方法となります。