子ども・子育て支援新制度の目的・内容
1.幼児期の学校教育・保育に関する給付制度の創設
　幼稚園・認定こども園・保育所などに対し、これまで個別に行われてきた公的な財政支援は、それぞれの制度に基づいて個別に行われていました。新制度では、共通の「施設型給付」が創設され、公的財政支援が一本化されます。また、新たに創設される「地域型保育給付」により、小規模な保育事業も財政支援の対象になります。

2.認定こども園制度の改善
　これまで、幼保連携型認定こども園に関する認可や指導監督などは複雑さが指摘されていました。新制度では、幼保連携型認定こども園の認可や指導監督を一本化し簡素化が図られます。また、認定こども園に対する財政措置も「施設型給付」に一本化され、設置の促進が図られます。

3.地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実
　地域のニーズに応じた様々な子育て支援を充実させるため、利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業、放課後児童健全育成事業などの「地域子ども・子育て支援事業」の充実が図られます。

町の取り組み
　平成27年度開始予定の新制度への円滑な移行のため、各市町村では、子ども・子育て会議を設置し、住民の皆さんの子育ての状況やニーズを把握し、それに基づいた事業計画の策定の準備を進めています。
　佐用町においても、「佐用町子ども・子育て会議」を設置し、子育て中の保護者、子育て支援に携わっている方、学識経験者等の意見を取り入れながら、「佐用町子ども・子育て支援事業計画」の策定に取り組み、新制度に向けた準備を行っていきます。