里山林は、居住地近くに広がり、薪炭用材の伐採、落葉の採取等を通じて地域住民に継続的に利用されることにより、維持・管理されてきた森林です。
　しかし、このような里山林は、石油・ガスなどの化石燃料の普及、化学肥料の普及等により地域住民との関係が希薄になり、侵入竹などによる荒廃が進んだ結果、保水能力の低下、有害鳥獣被害、住宅や農地への日照阻害や倒木の危険を招いています。
　そこで、国(林野庁)では、地域住民が森林所有者、NPO法人、民間団体などと一緒に活動組織を作って、里山林の保全管理や資源を利用するための活動に対して支援を行います。　

例えば、
1活動区域の拡大や、活動地の景観整備などを実施したい森林ボランティア団体など
2既存里山林整備事業地のリフレッシュ整備を実施したい里山林管理団体など
3集落周辺の放置竹林の整備を実施したい自治会など
4森林経営計画の策定が、すぐに出来ないが、人工林を間伐したい森林所有者の方々など
5しいたけ原木や薪の採取に、集落周辺の里山林を活用したい団体など

　上記のような山の整備を検討されている方は、交付金の対象になる場合があります。