農業委員会

農地パトロールの様子

農地パトロールの様子

 佐用町農業委員会は、農地法第3条許可の事務処理について、申請受付から許可決定まで、標準処理期間を30日と定め、迅速な事務処理による行政サービスの向上に努めています。

◆主な業務
1.農家台帳の管理、整備
2.農地の権利移動、転用に係る審査・許可事務
3.農地の貸借契約に関する事務(利用権設定)
4.農地パトロールによる定期的な現地確認
5.農業者年金の加入・脱退等の窓口業務
6.その他、農地全般に関する相談窓口業務


◆許可が必要な手続き
1.農地法第3条関係
 耕作目的で農地の所有権を移転し、または地上権、永小作権、質権、使用貸借権、賃貸借権、もしくはその他の使用収益権を設定するときは申請が必要となります。
 許可を受けずに行なう権利移動は無効となり、所有権移転登記もできません。
 なお、資産所有や登記目的による売買や、所有又は耕作する農地が30a未満の場合は許可されません。(バンク登録の空き家に付随する農地の場合は1平方メートル。)

2.農地法第4条関係
 農地の所有者自らが転用を行なう場合に申請が必要となります。

3.農地法第5条関係
 農地を売買又は借りて転用を行なう場合に申請が必要となります。
 ※4条5条申請は次の内容等を審議します。
  1転用の目的は適正か。
  2転用の面積は適当か。
  3必要な同意はあるか。
  4付近の農業に与える影響はどうか。
  5転用の目的を、確実に実現できるか。
  6他の法令で手続きが必要な場合は、それがなされているかどうか。
 などを書類審査し、申請された農地の全てについて現地確認調査をします。


◆その他の手続き
1.相続等により農地権利を取得したときは届出が必要です。
 平成21年12月15日に改正農地法が施行されました。相続等で農地の権利を取得したときは、農地のある市町の農業委員会にその旨を届出しなければなりません。
 ご不明の点は、地区の農業委員又は農業委員会(事務局:役場農林振興課)までご相談ください。

2.非農地証明願
 地目が農地であっても、現況が農地でなくなって20年以上が経過し、かつ農用地区域に指定されていない場合は、農業委員会の証明を受け地目変更することができます。

3.農業用施設等届
 自己の所有する農地を農業用施設に転用する場合も農地法第4条の許可が必要です。ただし、転用面積が200平方メートル未満の場合は転用届出となります。


◆定例会の開催
 毎月20日(当日が土・日・祝日の場合は、原則翌日に開催します。)


◆申請・届出の締め切り
 毎月月末締め(翌月の定例会で審議)

関連書類

ご案内

関連分類

情報発信元

 お問い合わせ
ファックス:0790-82-0017
メールアドレス:norinshinko@town.sayo.lg.jp

アンケートより良いウェブサイトにするため、ぜひご協力ください。

Q.このページの情報は、あなたのお役に立ちましたか?

役に立った どちらともいえない 役に立たなかった