生産性向上特別措置法に基づく「先端設備等導入計画」の受付を開始しました

中小企業等の労働生産性の向上を図るため、「生産性向上特別措置法」(平成30年6月6日施行)に基づく「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ました。
 町内の中小企業等がこの計画に沿った「先端設備等導入計画」を策定し、町の認定を受けて先端設備等を導入する場合、支援措置があります。

主な支援措置
(1)償却資産に係る固定資産税の特例措置

 認定を受けた先端設備等導入計画に基づき、一定の設備を取得した場合、新規取得設備に係る固定資産税の課税標準が3年間にわたってゼロに軽減されます。

(2)補助金に係る支援
 国の補助金において、審査の際に加点されるなど優先的に採択を受けることができます。

(3)信用保証

 資金調達に際し債務保証に関する支援を受けることができます。

申請書類、記載方法など詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。

 

関連リンク

関連書類

カテゴリ

町民の方へ

産業・仕事
産業

事業者の方へ

産業振興・勤労
商工業
町税
固定資産税

関連分類

情報発信元

 お問い合わせ
ファックス:0790-82-0492
メールアドレス:syokokanko@town.sayo.lg.jp

アンケートより良いウェブサイトにするため、ぜひご協力ください。

Q.このページの情報は、あなたのお役に立ちましたか?

役に立った どちらともいえない 役に立たなかった