平成30年4月から国民健康保険制度が変わります

国民健康保険(国保)制度は、国民皆保険を支える基盤となる制度として、重要な役割を果たしていますが、このたび法改正が行われました。平成30年4月からは、県と市町が共同保険者となって運営します。

 国保は、(1)年齢構成が高く、医療費水準が高い (2)所得水準が低く保険料の負担が重い (3)財政運営が不安定になるリスクの高い小規模保険者が多いという構造的な課題を抱かえていました。
 このため、平成27年5月に国保法の一部改正が行われ、平成30年度から兵庫県が財政運営の責任を担い、町は資格管理、保険給付、保険料率の決定、賦課・徴収、保健事業等、地域におけるきめ細かい事業を引き続き担います。

 国保の仕組みは変わりますが、加入者の皆さんの医療の受け方や保険税の納め方などは変わりません。
 また、各種手続きは、町役場(本庁、各支所、出張所)で行います。

【主な変更点】
○ 保険証の様式が変わります
  平成30年4月以降に発行する保険証は「兵庫県国民健康保険者証」となります。
  異動がなければ平成30年11月の保険証一斉更新の際に変更となる予定です。
○ 高額療養費の多数回該当が県単位で通算され、加入者の負担が軽減されます。
  同一県内の他の市長に転居した場合でも、転居前と同じ世帯であることが認められるときは、高額療養
 費の多数回該当(※)が通算されます。
 ※ 高額療養費の多数回該当とは、過去12ヵ月以内に高額療養費の支給が4回以上ある場合であり、自己負
  担限度額が低くなります。





 

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