地方財政をめぐる厳しい状況を踏まえ、水道・下水道事業をはじめ、公営企業については、廃止・民営化や広域的な連携等も含めた抜本的な改革の検討を更に進め、経営戦略の策定等を通じ、経営基盤強化と財政マネジメントの向上を図ることが求められています。

この趣旨を踏まえ、総務省より、地方公営企業の抜本的な改革等の取組状況の調査がありましたので、その結果を公表します。