帳簿の作成が必要な人

個人で事業(営業・農業)、不動産貸付けなどを行うすべての人が帳簿を作成する必要があります。
※所得税の申告が必要ない人も、記帳と帳簿書類の作成、保存が必要です。

帳簿の保存

　取引にともない、収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、受け取った請求書・領収書などの書類を、
納税者の住所地や事業所の所在地ごとに整理して保存する必要があります。
　帳簿の記入方法や様式などは、下記関連リンク・関連書類からダウンロードできます。

記帳時の注意点

〇自宅で消費した農作物も収入で計算
　収入として販売金額以外にも、自宅で消費した農作物も収穫した年の生産者販売価格により計算して収入とします。
※知人などに販売した個人間の売買も、収入として計算する必要があります。
〇雑収入としてあげるもの
　事業に関する支援金、共済金、補助金、助成金、補償金、奨励金、補てん金、農作業受託料、個人や営農組織などから支払われる作業賃金、事業分量分配金　など
※帳簿をもとに昨年1年間の収入から経費を差し引き、収支がプラスになる人は申告義務がありますので、収支内訳書を作成してください。

帳簿を作成していないと

　帳簿の記帳・保存をしていないと、「事業所得」ではなく「業務に係る雑所得」とみなされる場合があります。
雑所得となった場合、下記のようなデメリットが生じ、所得税や住民税が昨年より増額になる可能性があります。
1. 事業所得の専従者給与や専従者控除ができない。
2. 事業が赤字であっても他の所得と損益通算、及び損失の繰り越しができない。

事業所得と業務に係る雑所得の区分

税務署で記帳に関する説明会を開催

税務署では、白色申告の人で、新たに記帳を行う人や記帳の仕方がわからない人のために、記帳・帳簿等の保存制度の概要や記帳の仕方などを説明する「記帳説明会」を実施しています。
　詳しくは、相生税務署(☎0791-23-0231)まで問い合わせてください。