公立小中学校施設の耐震化が完了しました
学校は、子どもたちの学習の場であるとともに、その多くが災害時には地域住民の避難場所になるなど、大切な役割を担っています。佐用町では建築基準法の改正(昭和56年6月)前の基準で建築された校舎等について、平成7年度から耐震診断を実施し、以降、計画的に耐震化工事を進めてきましたが、平成23年9月末で町立小中学校施設の耐震化が全て完了しました。
そこで、実施してきた耐震診断の結果及び耐震化の現状を公表します。
耐震化の状況(平成23年9月30日現在) | |||||||||
学校別建物種別 | 全棟数 | 昭和57年 以降建築 の棟数 |
昭和56年 以前建築 の棟数 |
健全建物 及び補強 済建物の 棟数 |
耐震性が 無い建物 の棟数 |
耐震化率 |
耐震診断 実施済の 棟数 |
耐震 診断率 | |
(新耐震) | (旧耐震) | (B+D)/A= | G/C= | ||||||
(A) | (B) | (C) | (D) | (E) | (F) | (G) | (H) | ||
小学校 | 校舎 | 18 | 12 | 6 | 6 | 0 | 100.0% | 6 | 100.0% |
体育館 | 14 | 12 | 2 | 2 | 0 | 100.0% | 2 | 100.0% | |
小学校計 | 32 | 24 | 8 | 8 | 0 | 100.0% | 8 | 100.0% | |
中学校 | 校舎 | 12 | 5 | 7 |
7 |
0 | 100.0% | 7 | 100.0% |
体育館 | 6 | 4 | 2 | 2 | 0 | 100.0% | 2 | 100.0% | |
中学校計 | 18 | 9 | 9 | 9 | 0 | 100.0% | 9 | 100.0% | |
小中計 | 校舎 | 30 | 17 | 13 | 13 | 0 | 100.0% | 13 | 100.0% |
体育館 | 20 | 16 | 4 | 4 | 0 | 100.0% | 4 | 100.0% | |
合 計 | 50 | 33 | 17 | 17 | 0 | 100.0% | 17 | 100.0% | |
対象となる建物・・・非木造の校舎等で2階以上又は延床面積が200平方メートル以上の小・中学校、幼稚園及び特別支援学校の校舎等。(佐用町は、幼稚園及び特別支援学校はありません。) | |||||||||
耐震化の状況 | 耐震化の状況は、「耐震化状況一覧表(PDFファイル):48KB)」のとおりです。 |
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耐震化状況一覧表の見方 | 建物区分は、R:鉄筋コンクリート造 S:鉄骨造 で示しています。 |
Is値 | 第1次診断または第2次診断の結果、建物の粘り強さに形状や経年等を考慮して算出される構造耐震指標で、Is値として表記しています。文部科学省では、この値が0.7を超えるように耐震化を進めています。 |
Is値の目安(Is値0.3未満) | 大規模な地震(震度6強から震度7程度の地震を想定)の振動及び衝撃に対して倒壊又は崩壊する危険性が高い。 |
Is値の目安(Is値0.3以上0.6未満) | 大規模な地震の振動及び衝撃に対して倒壊又は崩壊する危険性がある。 |
Is値の目安(Is値0.6以上) | 大規模な地震の振動及び衝撃に対して倒壊又は崩壊する危険性が低い。 |
耐震診断の方法 | 「第1次診断」または「耐震化優先度調査」により建物の耐震性を簡易に評価・判断し、その評価・判断を基に、危険度の大きいものから優先的に「第2次診断」を実施し、耐震補強内容を検討します。 |
耐震化の取り組み | 町立小中学校施設等の耐震補強(基本的にブレース、耐震壁、耐震スリットの設置等耐震補強工事により耐震化)を計画的に実施してきました。 |
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