佐用町営住宅家賃(住宅使用料)の算定誤りについて

 この度、平成23年度から平成29年度の7年間にわたり、町営住宅家賃に算定誤りがあり過大・過小に家賃を徴収していたことが、1月下旬に内部調査により判明しました。
 対象となる方々に対して速やかにご説明の上、お詫びするとともに、過大徴収した使用料については経過利息を含め返還し、過小徴収の場合は、平成30年4月分から適正な額を徴収し、過年度分の徴収はしません。
町営住宅に入居されている皆さまや既に退去された方々に多大なるご迷惑をおかけし、また町民の皆さまの信頼を損ねることになりましたことを深くお詫び申し上げます。

1.概 要 

   町営住宅17団地88世帯において、家賃の算定誤りがあり、平成23年度から平成29年度まで過大又は過小に家賃を徴収していたものです。

 

2.内 容

   対象者及び還付金・過小徴収金

 

過大徴収

過小徴収

期   間

平成23年度~29年度

平成23年度~29年度

対 象 者

86世帯(うち退去31世帯)

6世帯(うち退去0世帯)

団 地 数

17団地

5団地

 

金   額

  

返還金     6,681,935

過誤納金  6,462,935

還付加算金 219,000
(
経過利息分 )

 

過小徴収金    29,200

 

 

 

 

3.原 因

① 平成24年に改正した町条例の適用に誤りがあり、収入超過者の家賃を子育て世帯が入居しやすくするため、条例改正により入居時の所得の上限を214千円から259千円に引き上げましたが、入居後に収入が増え収入超過者となる所得基準を、従前の214千円のまま誤って認定していました。

所得が214千円から259千円未満の入居者に対して、収入超過者に適用する近傍同種家賃で算定したことで、大幅な過大徴収となったものです。

 

   ② 特定扶養控除の対象年齢の適用に誤りがあり、公営住宅法では16歳以上23歳未満の者でかつ所得が38万円以下の者を扶養している場合、世帯の所得から25万円が控除されますが、平成231月に改正された所得税法に準じた「19歳以上23歳未満」を控除対象年齢としていました。

家賃算定の基礎となる所得が本来より高くなり、過大徴収となったものです。

 

   ③ 平成23年度以降、家賃を算定する電算システムの更新作業において、固定資産税評価額相当額、国土交通大臣の定める率、損害保険料率の更新及び、電算システムの初期設定誤りに対応した調整係数の電算入力ができていませんでした。このため、過大・過小徴収となったものです。

 

4.今後の対応

① 現在入居世帯の過大徴収家賃は、平成303月分から適正な額に変更します。

② 過大徴収した家賃は還付の手続きを速やかに行い、還付加算金(経過利息)を含め予算措置後、平成303月末までに返還します。

③ 過小徴収の家賃は、平成30年度(平成30年4月)から適正な額を徴収します。

 

5.再発防止について

家賃算定電算システムを改修するとともに、今回の事態を厳粛に受け止め、今後、家賃算出マニュアルを作成し、家賃を複数人でチェックする体制を確立します。

また、事務引き継ぎの徹底と法改正内容・適用の精査、適正な運用に務め、職員の法令・条例順守の徹底を図り、このようなことが二度とないよう、再発の防止に全力で取り組んでまいります。

 

6.町長コメント

この度の、町営住宅家賃(住宅使用料)に算定誤りがあり、町民の信頼を損ねる事態となりました。町営住宅をご利用の皆さま、町民の皆さまに多大なご迷惑をおかけしましたこと、心からお詫び申し上げます。

今後はこのようなことが二度とないよう、全職員で再発の防止と町民の皆さまの信頼回復に全力で取り組んでまいります。

                         佐用町長 庵逧典章

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