現在の位置: トップ > お知らせ > 子ども・子育て支援新制度

最終更新日:2014年8月27日(水曜日) 08時47分  ID:2-1-13-2483     印刷用ページ

子ども・子育て支援新制度情報発信元:健康福祉課 子育て支援室(さよう子育て支援センター内)

子ども・子育て支援新制度とは
 平成24年8月に成立した子ども・子育て関連3法(※)に基づき、幼児期の学校教育・保育や、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することを目的とした、“子ども・子育て支援新制度”が、平成27年度よりスタートする予定です。

(※)子ども・子育て関連3法とは
(1)子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)
(2)認定こども園法の一部改正法
(3)子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(児童福祉法の一部改正法など)

子ども・子育て支援新制度の目的・内容
1.幼児期の学校教育・保育に関する給付制度の創設
 幼稚園・認定こども園・保育所などに対し、これまで個別に行われてきた公的な財政支援は、それぞれの制度に基づいて個別に行われていました。新制度では、共通の「施設型給付」が創設され、公的財政支援が一本化されます。また、新たに創設される「地域型保育給付」により、小規模な保育事業も財政支援の対象になります。

2.認定こども園制度の改善
 これまで、幼保連携型認定こども園に関する認可や指導監督などは複雑さが指摘されていました。新制度では、幼保連携型認定こども園の認可や指導監督を一本化し簡素化が図られます。また、認定こども園に対する財政措置も「施設型給付」に一本化され、設置の促進が図られます。

3.地域の実情に応じた子ども・子育て支援の充実
 地域のニーズに応じた様々な子育て支援を充実させるため、利用者支援事業、地域子育て支援拠点事業、放課後児童健全育成事業などの「地域子ども・子育て支援事業」の充実が図られます。

町の取り組み
 平成27年度開始予定の新制度への円滑な移行のため、各市町村では、子ども・子育て会議を設置し、住民の皆さんの子育ての状況やニーズを把握し、それに基づいた事業計画の策定の準備を進めています。
 佐用町においても、「佐用町子ども・子育て会議」を設置し、子育て中の保護者、子育て支援に携わっている方、学識経験者等の意見を取り入れながら、「佐用町子ども・子育て支援事業計画」の策定に取り組み、新制度に向けた準備を行っていきます。


関連リンク

ご案内

問い合わせ先 さよう子育て支援センター
電話番号 0790-82-0341
FAX番号 0790-82-0342
メール kosodateshien@town.sayo.lg.jp
お問い合わせ

カテゴリ

  • 町民の方へ
教育・文化
最終更新日:2014年8月27日(水曜日) 08時47分  ID:2-1-13-2483     印刷用ページ

情報発信元

電話番号
0790-82-0341
ファックス
0790-82-0342
メールアドレス
kosodateshien@town.sayo.lg.jp
お問い合わせ

アンケート
より良いウェブサイトにするため、ぜひご協力ください。

Q.このページの情報は、あなたのお役に立ちましたか?
役に立った どちらともいえない 役に立たなかった

現在の位置: トップ > お知らせ > 子ども・子育て支援新制度

このページの先頭に戻る