「東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律」が施行されたことに伴い、東日本大震災の教訓を踏まえた緊急防災・減災事業を推進するための財源を確保するため、平成26年度から平成35年度までの各年度分の個人住民税の均等割の税率が1,000円引き上げられることとなりました。