●改正のポイント

1．これまで外国人住民と日本人住民が同居している複数国籍世帯では、外国人登録原票記載事項証明書と住民票とで別々に証明を取得していただいていましたが、改正後は、外国人と日本人とで構成される世帯の全員が記載された証明書(住民票の写し等)の発行が可能となりました。

2．転入届などによって、国民健康保険など各種行政サービスの届出との一本化が図られ、手続きが簡素化されます。

3．入管法(出入国管理及び難民認定法)の改正が同時に実施され、中長期在留者のかたで、在留資格や在留期間の変更があった場合、市区町村への届出は不要となり、地方入国管理局のみで済むようになりました。なお、転出など住所を移転される際の届出や特別永住者証明書に係る届出については、市区町村窓口にて手続きが必要となります。

4．在留期間の上限の伸長や、再入国許可制度の緩和等が行われます。


●住民票を作成する外国人住民の対象者
　
外国人登録原票を元に、短期滞在者等を除いた、適法に3か月を超えて在留する外国人で住所を有する人について住民票を作成します。

(1) 中長期在留者(在留カード交付対象者)
(2) 特別永住者
(3) 一時庇護許可者又は仮滞在許可者
(4) 出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者
※上記以外のかたや、改正法施行日に在留資格がない人(外国人登録法における在留期間の記載事項の変更を市に届けていない人を含む)については、住民票を作成する対象者とならないため、住民票が発行できない場合があります。必要なかたはお早めに所定の手続きをしてください。

●外国人登録証明書は、順次切替が必要です

　改正後もしばらくの間は、現在の外国人登録証明が、「在留カード」または「特別永住者証明書」とみなされ、有効ですが、下記のとおり順次切り替えていく必要があります。