■対象者
次の1又は2に該当する世帯に属する第1号被保険者
1　主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯。
2　主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、次の(1)と(2)のいずれにも該当する世帯。 (2)減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の令和元年の所得の合計額が400万円以下であること。

■内容
【対象保険料】
令和元年度分及び令和2年度分の保険税で、令和2年2月1日から令和3年3月31日に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は、特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されている保険料

【減免割合】
対象者1の場合
全額
対象者2の場合
《表1》で算出した対象保険料額に、《表2》の令和元年の合計所得金額の区分に応じた減免割合を乗じて得た額(A×B／C×D)

《表1》	対象保険税額＝A×B／C
	A：当該第1号被保険者の保険料額 B：第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額) C：第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する者の前年の合計所得金額

 

《表2》	令和元年の合計所得金額	減免割合(D)
	200万円以下であるとき	10分の10
	200万円を超えるとき	10分の8

(注)主たる生計維持者が失業又は廃業した場合は、令和元年の合計所得金額にかかわらず減免の割合は「10分の10」となります。